消費者行政に関する市長の首長表明

　令和4年4月に成年年齢の引き下げにより、若年者の消費者被害の増加が懸念される中、日本の高齢化率は過去最高を記録し、高齢者の消費者被害も深刻化しており、加東市においても、高齢者からSNS型投資・ロマンス詐欺や悪質通販サイトのトラブルなど様々な相談が寄せられています。
　加東市消費生活センターでは、専門の知識を有する消費生活相談の体制整備を図り、相談員による消費者被害の早期解決への手助けや消費者被害の未然防止や拡大防止の啓発を行っています。また、小野市消費生活相談コーナーと連携を図りながら、市民の皆様が身近で利用しやすい相談窓口となるよう努めております。さらに、相談員の知識向上のため積極的に研修に参加し、常に最新の情報や対応策を学ぶことで、より的確な助言ができるよう努めるとともに、消費者問題に関する出前講座や情報提供を行います。
　市民の皆様の安全・安心な暮らしと賢い消費者育成のために、より一層の消費者行政の推進と強化に取り組んでまいります。

令和8年2月
加東市長　岩根　　正