国民保護計画における避難施設一覧ついて

　指定行政機関、都道府県及び市町村が、それぞれ実施する国民の保護のための措置の内容及び実施方法などに関して国民保護法第35条に基づき定めた計画です。

　武力攻撃や大規模なテロ攻撃が発生した場合に、国の方針に基づき、国・地方自治体・関係機関等が連携・協力して、迅速、的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。

　加東市国民保護計画は、国の基本計画に基づき、兵庫県国民保護計画と整合させ、加東市国民保護協議会に諮り作成されたものです。

　国民保護の概要については、下記のサイトをご覧ください。

　国民保護法では、武力攻撃事態等に備えて、国民保護法施行令で定める基準を満たす避難施設をあらかじめ指定することとなっています。

　避難施設は、武力攻撃事態等において避難住民を収容するための学校や公民館等、あるいは炊き出しや応急仮設住宅の建設に活用できる公園、広場等の施設です。

　本市では23か所を指定しています。