住居確保給付金について

更新日:2023年07月31日

住居確保給付金とは

 就労能力及び就労意欲のある方で、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として住宅費を支給するとともに、加東市による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

支給額:下記の金額を上限として、収入に応じて調整された額を支給します。

    32,300円(単身)、39,000円(2人世帯)、42,000円(3~5人世帯)

支給期間:3か月間(一定の条件により延長、再延長が可能)

支給方法:賃貸住宅の賃貸人又は不動産媒介事業所への代理納付

住居確保給付金を受けるための条件

〇主な給付要件チェックリスト(はい/いいえ 欄にチェックをつけてください。)

チェックリスト

項目

チェック欄

1.離職・廃業、またはやむを得ない理由の休業により収入を得る機会が減少し、「住居喪失」又は「住居喪失等のおそれ」がありますか?

 

はい/いいえ

 

2.離職、廃業の日から2年以内ですか?

又は、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にありますか?

はい/いいえ

3.下記表に示す収入基準額を超える収入がないですか?

 

加東市の目安

 

単身世帯

2人世帯

3人世帯

収入基準額(月額)

111,000円

154,000円

182,000円

支給家賃額(上限額)

32,300円

39,000円

42,000円

注釈・・・収入基準額及び支給家賃額は、収入・家賃額によって異なります。

詳細は申請時にご確認いたします。

はい/いいえ

 

4.申請日において、申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族の預貯金合計額が次の表の金額以下ですか?

 

預貯金合計額

世帯人数

金融資産

1人

46万8千円

2人

69万円

3人

84万円

4人

100万円

5人

100万円

 

 

 

はい/いいえ

 

5.申請者は、世帯生計を主として維持していましたか?

 

はい/いいえ

 

 

6.国の雇用施策による貸付(職業訓練受講給付金)及び地方自治体  等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないですか?

 

はい/いいえ

7.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないですか?

 

 

はい/いいえ

 

 

すべての項目において「はい」に〇がついた方

住居確保給付金の受給資格を満たす可能性が高いため、ご希望の方は、加東市 健康福祉部 社会福祉課に相談してください。

 

申請方法及び申請書類

〈申請方法〉 

 申請書類およびその他必要書類を加東市健康福祉部社会福祉課(加東市役所1階)までご持参ください。

 

〇申請書類

 ・生活困窮者住居確保給付金支給申請書(様式1-1)

 ・住居確保給付金申請時確認書(様式1-1A)

 ・入居住宅に関する状況通知(様式2-2) 注釈・・・大家・不動産媒介事業所等 記入

 ・離職状況等に関する申立書(参考様式5)

 ・支払金口座振込申出書(様式4) 注釈・・・大家・不動産媒介事業所等 記入

 ・求職活動状況報告書(参考様式9)

 

〇その他必要書類

 ・本人確認書類 注釈・・・顔写真付き書類は1点確認 写真無し書類は2点確認

 (例:運転免許証、個人番号カード、健康保険証、住民票 等)

 ・離職関係書類

 (例:離職票、休職の指示書、イベント中止のチラシ 等)

 ・収入関係書類

 (例:直近の給料明細、売上帳 等)

 ・金融資産関係書類

 (本人及び世帯全員の通帳の写し)

 

 申請書類は下記リンク先からダウンロードできるほか、社会福祉課(加東市役所庁舎1階)でも配布しています。

受給中における求職活動等の義務

支給期間中は、以下の求職活動を行う必要があります。

また、自立相談支援機関によりプラン(自立支援計画)が作成された場合は、以下に加え、プランに記載された就労支援を受けていただきます。

(1)ハローワーク等での求職活動を行う支給決定者

・毎月4回以上、自立相談支援機関の支援員との面談を受けてください。

・毎月2回以上、ハローワークへの職業相談等を受けてください。

・週1回以上、求人先への応募を行い、面接を受けてください。

(2)自立に向けた活動を行う支給決定者

・毎月4回以上、自立相談支援機関の支援員と職業相談等を行ってください。

・月1回以上経営相談先へ面談等の支援を受けてください。

・自立に向けた活動計画を作成し、月1回以上、当該計画に基づく取組を行ってください。

※常用就職をした場合は、「常用就職届」を自立相談支援機関に提出してください。

この記事に関するお問い合わせ先

加東市 健康福祉部 社会福祉課 生活福祉係
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎1階
電話番号:0795-43-0407
ファックス:0795-42-6862
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