原則、車検（継続検査）時の納税証明書の提示不要

令和7年度から二輪の小型自動車についても、原則、納税証明書の提示不要

令和5年1月から軽自動車納付確認システム（軽JNKS）の運用が開始され、軽自動車税（種別割）の納付情報を軽自動車検査協会が確認できるようになりました。そのため、三輪、四輪の軽自動車及び二輪の小型自動車について、車検（継続検査）時の納税証明書の提示は原則不要となりました。

それに伴い、軽自動車税に係る納税証明書の送付を廃止しています。

納付後すぐに車検（継続検査）を受ける場合

軽JNKS（軽自動車納付確認システム）への反映には数日から数週間（納付方法により反映期間が異なります。）かかります。納付後すぐに車検を受けたい場合は、市役所や金融機関、コンビニエンスストア等の窓口で納付の上、領収印がある納税証明書（軽自動車税（種別割）納税通知書兼領収書の右側のもの）を車検時にご提示ください。

納税証明書が必要となる場合

以下の場合は、納税証明書が必要となります。

納付したばかりで軽JNKSに納付情報が反映されていない場合
中古車の購入直後の場合
他の市区町村へ引っ越しした直後の場合
対象車両の軽自動車税に過去の未納分がある場合

この記事に関するお問い合わせ先

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