償却資産の申告について教えてください。

償却資産とは

固定資産税が課税される償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営している方が、事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいいます。
償却資産の所有者は地方税第383条の規定により、毎年1月1日現在所有されている償却資産について申告いただく義務があります。

前年中に新しく取得された資産は取得価格、前年前に取得された資産は前年度の評価額を基準とし、耐用年数に応じた減価で評価します。

課税対象の例示は次のとおりです

課税対象の例示
資産の種類	例　　　　　　　　示
1．構築物	門、塀、庭園、煙突、塗装路面、広告宣伝塔、側溝、井戸、給水タンク、岸壁、工場緑化施設、その他土地に定着する土木設備等
2．機械及び装置	電機機械、化学機械、土木機械、建設機械、印刷機械、運搬機械（コンベアー、クレーン等）、太陽光発電装置（注釈）、大型特殊自動車（ロード・ローラー、ショベル・ローラー等）、その他物品の製造・加工・修理等に使用する機械装置
3．船舶	漁船、輸送船、貨物船、はしけ、ボート、ヨット等
4．航空機	飛行機等
5．車両及び運搬具	自転車、荷車、電動車、フォークリフト、大型特殊自動車等
6．工具器具及び備品	切削工具、測定工具、冷暖房器具、机、椅子、テレビ、金庫、ロッカー、レジスター、陳列ケース、複写機、美理容機器、自動販売機、応接セット、冷蔵庫、タイプライター、医療用機器等

（注釈）事業の用に供している太陽光発電装置や、住宅用のうち10kW以上の太陽光発電装置で発電量の全量または余剰を売電している場合も、償却資産の対象となります。

下表の要件を満たす太陽光発電設備について、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。取得時期によって対象設備や必要な書類が異なりますのでご注意ください。

対象となる資産
取得時期	令和2年4月1日～令和6年3月31日
対象設備	経済産業省による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備以外かつ一般社団法人環境共創イニシアチブによる『再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金』を受けている再生可能エネルギー発電設備
必要書類	一般社団法人環境共創イニシアチブが発行する『再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書』の写し
特例期間及び特例割合	該当設備に対して新たに固定資産税を課税させていただくこととなる年度から3年度分の固定資産税に限り、当該設備の課税標準額を下記のとおりの額とします。・出力1,000kW未満　　3分の2 ・出力1,000kW以上　　4分の3

生産性向上特別措置法の施行により、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が新たに取得した資産について、一定の要件を満たす場合は課税標準の特例が適用され、固定資産税が減額されます。　

対象となる資産を取得した翌年度から3年間の対象資産の課税標準額をゼロに軽減します。

対象となる資産
設備の種類	最低取得価格	販売開始時期	取得期間
機械及び装置	160万円以上	10年以内	平成30年6月6日～令和5年3年31日
測定工具　　　　検査工具	30万円以上	5年以内
器具及び備品	30万円以上	6年以内
建物附属設備	60万円以上	14年以内
構築物	120万円以上	14年以内	令和2年4月30日～令和5年3年31日
事業用家屋	取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの		令和2年4月30日～令和5年3年31日

・上記に加え、旧モデル比で生産率が年平均1％以上向上するもの

・生産、販売活動等に直接使用する設備であること

・中古資産でないこと　

・「先端設備等導入計画」の写し及び「当該計画の認定書」の写し

・「工業会等発行の仕様等証明書」の写し

ただし、リース会社が申告する場合は、上記書類のほかに「リース契約見積書」の写し及び「固定資産税軽減額計算書」の写しの添付が必要です。

加東市総務財政部税務課資産税係
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