償却資産の申告について教えてください。

償却資産とは

固定資産税が課税される償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営している方が、事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいいます。
償却資産の所有者は地方税第383条の規定により、毎年1月1日現在所有されている償却資産について申告いただく義務があります。

前年中に新しく取得された資産は取得価格、前年前に取得された資産は前年度の評価額を基準とし、耐用年数に応じた減価で評価します。

課税対象の例示は次のとおりです。

（注釈）事業の用に供している太陽光発電装置や、住宅用のうち10kW以上の太陽光発電装置で発電量の全量または余剰を売電している場合も、償却資産の対象となります。

申告の対象となる償却資産

1. 税務会計上、減価償却の対象としている資産
2. 資産の所有者が他の者に貸し付けて事業のために用いられる資産
3. 自動車税の対象から除かれている大型特殊自動車、建設用車両等
4. 遊休、未稼働の資産であっても、事業の用に供することができる状態にある資産
5. 法人税又は所得税を課されない者であっても、事業の用に供するために所有している資産
6. 割賦購入資産で割賦金を完済していない者であっても、既に事業の用に供されている資産（この場合は買主が申告してください。）
7. 赤字決算のため、減価償却を行っていない者であっても、本来減価償却が可能な資産
8. 耐用年数を経過した資産で帳簿上残存価格のみ計上されている資産
9. 簿外資産であっても、事業の用に供することができる資産
10. 建設仮勘定に計上されている資産であっても、1月1日現在事業の用に供することができる状態にある資産
11. 償却資産の価値を増加させるために支出した改良費

申告の対象とならない償却資産

1. 家屋
2. 自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの（自動車、軽自動車、原動機付自転車、小型フォークリフト等）
3. 無形減価償却資産（鉱業権、漁業権、特許権）
4. 繰延資産
5. 耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産
6. 取得価額が20万円未満のもので、一括償却された償却資産
7. リース資産で取得価額が20万円未満のもの

下表の要件を満たす太陽光発電設備について、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。取得時期によって対象設備や必要な書類が異なりますのでご注意ください。

先端設備に係る固定資産税の特例措置については、以下のページをご覧ください。

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税（償却資産）の課税標準の特例については、以下のページをご覧ください。