住宅耐震改修促進事業

簡易耐震診断で修繕が必要な箇所が見つかった場合は、建築士等から専門的なアドバイスを受け、改修工事を行いましょう。
 補助制度の利用をご希望の方は、都市政策課までお問い合わせください。

加東市内に対象となる住宅を所有している。

・市税等の滞納がない。

・兵庫県住宅再建共済制度に加入しているまたは加入する予定である。

・所有者の総所得金額が1,200万円以下である。（耐震改修工事費補助の場合）

※所有者が高齢者（交付対象年度末時点で満65歳以上）の場合はその者の二親等以内の親族

次の条件を満たす市内の建物

・1981年5月31日以前に着工された住宅。

（店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の店舗等併用住宅を含む）

・違反建築物でないもの。

・耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの。

・耐震診断・住宅耐震改修計画策定に要する費用。

・（戸建て住宅）計画策定に要する経費に補助率として3分の2を乗じて得た額又は20万円のいずれか低い額

・（共同住宅）計画策定に要する経費に補助率として3分の2を乗じて得た額又は12万円/戸のいずれか低い額

・地震に対する安全性を確保するための、耐力壁の設置、屋根の軽量化、基礎や床面の補強（附帯工事を含む）に要する費用。

・耐震改修を行う室の内装工事に要する費用。（家具工事、設備工事を除く）

・兵庫県住宅改修業者登録制度による登録を受け、補助の実績を県ホームページで公表できる事業者との契約による工事。

・（戸建て住宅）工事に要する経費に補助率として5分の4を乗じて得た額又は130万円のいずれか低い額

・（共同住宅）工事に要する経費に補助率として5分の4を乗じて得た額又は40万円/戸のいずれか低い額