令和8年度から適用される市・県民税の主な税制改正について

給与所得者に適用される給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

（対象者）給与収入金額が190万円以下の方

各種扶養控除等に関する所得要件が10万円引き上げられます。

19歳以上23歳未満の子等の合計所得が58万円を超えた場合でも、合計所得金額に応じて段階的に控除が適用されます。

（対象者）以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

• 19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）

• 合計所得額が58万円超123万円以下（収入が給与のみの場合は給与収入123万円超188万円以下）

• 扶養親族に該当しない

（注意）控除対象の被扶養者1人について、複数人が重複して控除の適用を受けることはできません。

令和6年度税制改正において、子育て世帯または若者夫婦世帯が認定住宅等の新築等をして令和6年中に入居した場合に住宅ローン控除の借入限度額を上乗せする措置が講じられましたが、この措置が令和7年中に入居した場合にも適用が延長されました。

（対象者）以下のいずれかに該当する世帯

・年齢が19歳未満の扶養親族を有する世帯

・夫婦いずれかが40歳未満の世帯

詳しくは、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。