軽自動車税に係る手続きの一部電子化について

令和5年1月から、軽自動車税に係る手続きの一部電子化にともない、新システムが導入されました。

詳細は地方税共同機構のウェブサイトをご覧ください。

軽自動車OSS（軽自動車ワンストップサービス）

軽四輪車および軽三輪車の新車購入時に、パソコンからインターネットで、検査の申請、検査手数料・技術情報管理手数料・軽自動車税（環境性能割）の申告納付が可能です。

1.利用には、電子証明書（マイナンバーカード等）、ICカードリーダー等の準備が必要です。
2.スマートフォンやタブレットからの申請はできません。
3.二輪車・原動機付自転車・小型特殊自動車は対象外です。

　軽自動車検査協会が軽JNKSにより軽自動車税（種別割）の納付情報を確認できるため、車検時に継続検査窓口での納税証明書の提示が原則不要になります。ただし、次の場合は、納税証明書の提示が必要となる場合があります。

・納付したばかりのため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合
・中古車の購入直後の場合
・他の市区町村へ引っ越しした直後の場合
・対象車両の軽自動車税に過去の未納分がある場合

1.納付情報が軽JNKSに登録されるまで、相応の日数を要します。車検をお急ぎの場合は、従来どおり納税証明書（継続検査用）をご利用ください。
2.二輪の小型自動車（排気量250ccを超えるもの）は軽JNKSの対象外です。

加東市総務財政部税務課住民税係
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