2　任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割り振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項及び次条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間勤務の割り振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間勤務の割り振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第12条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間勤務の割り振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、前項の申出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　条例第5条の規定により週休日の振替等を行った場合には、市長の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は、条例第11条に規定する休日(以下「休日」という。)の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

3　任命権者は、職員に前2項に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第12条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第26条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、別に市長が定める。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　条例第9条第1項第2号の規則で定めるものは、児童福祉法第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、同条第14項に規定する子育て援助活動支援事業における同項各号に掲げる援助を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子(各事業を利用するものに限る。)を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。

3　任命権者は、育児を行う職員を早出遅出勤務とする措置の実施に当たっては、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻並びに休憩時間をあらかじめ定めて職員に周知するものとする。この場合において、当該始業及び終業の時刻は、それぞれ午前7時30分以後及び午後6時15分以前に設定するものとする。

2　条例第9条第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第9条第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第9条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届(様式第7号)により任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第10条第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第8条の5第3項の規定は、条例第10条第1項の規定による請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第10条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届により任命権者に届け出なければならない。

4　第8条の5第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第10条第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第10条第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第8条の5第3項の規定は、条例第10条第2項又は第3項の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第10条第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届により任命権者に届け出なければならない。

4　第8条の5第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第14条第1項第3号に規定する他の地方公共団体等規則で定めるものに使用される者は、次に掲げる職員とする。

3　条例第14条第1項第3号に規定する規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

4　前項第2号の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、任命権者が別に定める日数とする。

2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　病気休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　別表第2第9の項、第11の項、第21の項、第22の項及び第24の項の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

4　1時間を単位として使用した特定休職を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　条例第17条第1項に規定する規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第17条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を介護休暇願(様式第4号)により任命権者に届け出なければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇願(様式第4号)により任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第21条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1箇月に満たない期間は、30日をもって1箇月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(加東市職員の育児休業等に関する条例(平成18年加東市条例第32号)第18条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　前項の規定にかかわらず、前項第1号及び第3号の休暇は、出退勤システム(電子計算機を利用して出勤及び退勤時刻の記録、休暇等の請求、時間外命令その他労務管理等に関する事務の処理を行うシステムであって、まちづくり政策部人事課長が管理するものをいう。以下同じ。)を用いて請求することができる。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合はその末日までの期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、条例第23条第2項ただし書の定めるところに従い勤務時間の割り振り及び週休日を定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、会計年度任用職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任期の満了により退職した後に同一年度内においてさらに任用をされたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員又は任期が更新された会計年度任用職員にあっては、当該任用よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前項を適用して得られる日数(当該年度において前項又はこの項の規定により付与された病気休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が零を下回る場合にあっては、零))とする。

3　病気休暇の単位は、1日とする。この場合において、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。

2　加東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年加東市条例第19号)第19条第1項第4号ただし書及び同条第2項ただし書に規定する規則で定める特別休暇の期間は、別表第7に掲げる期間とする。

3　別表第6の12の項から14の項まで並びに別表第7の4の項及び5の項の単位は、1日又は1時間とする。

4　前項に規定する特別休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

5　第30条の規定は、1時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合及び別表第6の4の項の特別休暇を勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員が使用する場合について準用する。

6　1日を単位として使用する特別休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

7　前項に規定する特別休暇(別表第6の4の項を除く。)は、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。

2　条例第29条に規定する規則で定める会計年度任用職員とは、次に掲げる者とする。

3　1日を単位として使用する介護休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。この場合において、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。

2　条例第30条に規定する規則で定める会計年度任用職員とは、次に掲げる者とする。

2　任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前項に規定するものを除く。第36条において同じ。)の請求について、条例第27条の2に定める場合又は第31条第1項の規定に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

2　法第57条の規定の適用を受ける会計年度任用職員については、この規則の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに合併前の社町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成8年社町規則第1号)、滝野町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年滝野町規則第14号)若しくは職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年東条町規則第12号)又は解散前の加東行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年加東行政事務組合規則第5号)(以下これらを「合併等前の規則」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、傷病休暇の期間及び特別休暇のうち期間の定めのあるものに係る期間は通算する。

3　この規則の施行の日前から引き続き在職する職員のこの規則の施行の日後の年次有給休暇の日数については、この規則の規定にかかわらず、合併等前の規則の規定による年次有給休暇の残日数とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(加東市臨時職員の身分取扱いに関する規則の一部改正)

2　加東市臨時職員の身分取扱いに関する規則(平成18年加東市規則第18号)の一部を次のように改正する。

(加東市日々雇用職員の身分取扱いに関する規則の一部改正)

3　加東市日々雇用職員の身分取扱いに関する規則(平成18年加東市規則第19号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(加東市臨時職員の身分取扱いに関する規則の一部改正)

2　加東市臨時職員の身分取扱いに関する規則(平成18年加東市規則第18号)の一部を次のように改正する。

(加東市日々雇用職員の身分取扱いに関する規則の一部改正)

3　加東市日々雇用職員の身分取扱いに関する規則(平成18年加東市規則第19号)の一部を次のように改正する。

(加東市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

4　加東市職員の育児休業等に関する規則(平成18年加東市規則第26号)の一部を次のように改正する。

(加東市窪田隣保館規則の一部改正)

5　加東市窪田隣保館規則(平成18年加東市規則第45号)の一部を次のように改正する。

(加東市滝野放課後児童健全育成施設規則の一部改正)

6　加東市滝野放課後児童健全育成施設規則(平成18年加東市規則第69号)の一部を次のように改正する。

(加東市訪問看護事業の運営及び訪問看護ステーション規則の一部改正)

7　加東市訪問看護事業の運営及び訪問看護ステーション規則(平成18年加東市規則第80号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(病気休暇の期間の通算に関する経過措置)

2　この規則による改正後の第14条の2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する加東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年加東市条例第31号)第15条に規定する病気休暇の期間のうち施行日以後に係る部分から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の様式第3号により請求された特別休暇で、この規則の施行の日以後の休暇に係るものは、改正後の様式第3号により請求されたものとみなす。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条第1項及び第14条の2の規定は、この規則の施行の日以後に承認を受けた病気休暇(同日前に承認を受けた病気休暇と、その期間が通算される病気休暇(以下「期間が通算される病気休暇」という。)を除く。)について適用し、同日前に承認を受けた病気休暇及び同日以後に承認を受けた期間が通算される病気休暇については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の加東市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第34条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に作成された診断書を添付して行われる請求について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(加東市職員安全衛生管理規則の一部改正)

2　加東市職員安全衛生管理規則(平成18年加東市規則第28号)の一部を次のように改正する。

(年次有給休暇に関する経過措置)

3　この規則の施行の日前において、加東市臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年加東市条例第38号)の適用を受けていた非常勤の嘱託員又は給与条例の適用を受けていた臨時職員等が、施行日から引き続き会計年度任用職員として継続勤務する場合の年次有給休暇の付与日数については、施行日の前日が属する継続勤務期間の初日を施行日から会計年度任用職員として継続勤務する場合の継続勤務期間の初日であるものとみなして、この規則による改正後の加東市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第28条第3号又は第4号及び第29条を適用して得られる日数とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条及び第14条の2の規定は、この規則の施行の日以後に承認を受けた病気休暇(同日前に承認を受けた病気休暇とその期間が通算される病気休暇(以下「期間が通算される病気休暇」という。)を除く。)について適用し、同日前に承認を受けた病気休暇及び同日以後に承認を受けた期間が通算される病気休暇については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この規則による改正後の各規則に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(加東市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年加東市条例第34号)附則第4条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項若しくは第2項、附則第6条第1項若しくは第2項又は附則第7条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)で短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の加東市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「新勤務時間規則」という。)第8条、第11条第1項及び別表第2の規定を適用する。

3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新勤務時間規則第11条第3項の規定を適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。