(目的)

第1条　この告示は、耐震診断の結果、安全性が低いと診断された市内に存する戸建て住宅の居住者に対して、防災ベッド等の設置等に要する費用の一部を補助することにより、地震による住宅の倒壊から居住者の生命を守ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助の対象者は、次条に規定する補助金の交付の対象となる住宅の居住者であって、次の各号に掲げる全ての要件に該当するものとする。

(補助の対象)

第4条　補助金の交付の対象となる住宅は、市内に存する個人所有の戸建て住宅で、次の各号に掲げる全ての要件に該当するものとする。

(補助対象外の住宅)

第5条　前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する住宅は補助の対象としないものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象となる経費は、防災ベッド等の購入、運搬及び設置に要する費用とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、1台当たり10万円とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、防災ベッド等の設置等に係る契約前に、次の各号に掲げる書類を添えて、防災ベッド等設置事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該申請が適当であると認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付の決定を行い、防災ベッド等設置事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更)

第10条　補助対象者は、前条第1項の規定により通知された補助金の交付に係る内容を変更しようとするときは、防災ベッド等設置事業補助金変更交付申請書(様式第8号)に関係書類を添えて、あらかじめ市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助対象者は、防災ベッド等の設置等が完了したときは、防災ベッド等設置事業実績報告書(様式第10号)に関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、当該実績報告が適正であると認めたときは、予算の範囲内で交付すべき補助金の額を確定し、防災ベッド等設置事業補助金額確定通知書(様式第11号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第13条　補助対象者は、前条に規定する補助金額の確定後に、防災ベッド等設置事業補助金請求書(様式第12号)を市長に提出することにより、補助金の請求を行うものとする。

(報告)

第14条　補助対象者は、市長から補助事業の遂行状況の報告を求められた場合は、速やかに当該報告をしなければならない。

(現場検査)

第15条　市長は、補助事業における防災ベッド等の設置等が適切に行われているかを確認するため、現場検査を実施することができる。

(台帳の整備)

第16条　市長は、補助の執行状況を明らかにするため、防災ベッド等設置事業補助金台帳(様式第14号)を整備するものとする。

(設置事業の中止等)

第17条　補助対象者は、補助の対象となる防災ベッド等の設置等を中止し、又は廃止しようとするときは、防災ベッド等設置事業中止(廃止)申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(是正命令)

第18条　市長は、防災ベッド等の設置等の内容が、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助金の交付決定の内容等に適合させるための措置をとるべきことを当該補助対象者に命ずることができる。

(交付決定の取消し等)

第19条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、当該決定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、防災ベッド等設置事業補助金返還命令通知書(様式第18号)により、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び遅延利息)

第21条　補助対象者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。