2　内部公益通報は、原則として実名で行い、公益通報事実等であると信用できる証拠を添えて内部公益通報書(別記様式)により行わなければならない。

3　匿名による内部公益通報は、当該通報の内容について客観的な事実を証明する資料が提出される等、具体性及び真実性があると認められる場合に受け付けるものとする。

4　職員等は、自己の利益を不当に得る目的、他の職員等を誹謗中傷する目的その他第三者に損害を与える目的で内部公益通報をしてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、一般職員が、所属部署における管理職員(管理職員等の範囲を定める規則(平成18年加東公平委員会規則第10号)に規定する管理職員等をいい、人事又は給与を担当する係長を除く。以下同じ。)に通報したときは、内部公益通報をしたものとみなし、その管理職員は、一般職員からの内部公益通報を受け付け、又は相談に応じるものとする。

2　前項の規定は、前条第2項の通報を受け付けたときにおいても同様とする。

3　人事課長は、前2項の報告(内部公益通報の受付に係る報告に限る。)があったときは、次の場合を除き、次条に定める加東市内部公益通報調査委員会(以下「委員会」という。)に報告するものとする。

4　人事課長は、当該内部公益通報が前項各号に掲げる場合に該当するときは、通報者にその旨を通知するものとする。ただし、匿名による内部公益通報又は通報者が特に通知を希望しない内部公益通報にあっては、この限りでない。

2　委員会は、副市長、まちづくり政策部長、人事課長その他市長が必要と認める者をもって組織する。

3　委員会に委員長を置き、委員長は、委員がその互選により定める。

4　委員長は、委員会の会務を総理し、会議の議長となる。

5　委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。

6　委員会は、当該内部公益通報の事実を審議するときその他必要に応じて委員長が招集する。

7　委員長は、必要があると認めるときは、委員会に関係者の出席を求めることができる。

8　委員会の庶務は、人事課において処理する。

2　調査を命じられた委員は、当該内部公益通報に係る秘密の保持等に十分に注意を払い、必要かつ相当と認められる方法で調査を行うものとする。

3　職員等は、前項の調査に誠実に協力しなければならない。

4　調査に協力した職員等は、内部公益通報に関する一切の秘密を漏らしてはならない。

2　委員長は、通報者に調査の進捗状況及び結果を報告しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、匿名による内部公益通報又は通報者が特に通知若しくは報告を希望しない内部公益通報にあっては、この限りでない。

2　市長は、措置等を行う場合は、委員長の報告を尊重しなければならない。

3　市長は、措置等を行った場合は、通報者に報告するものとする。ただし、匿名による内部公益通報又は通報者が特に通知若しくは報告を希望しない内部公益通報にあっては、この限りでない。

4　委員会は、措置等が適切に機能しているかを検証し、適切に機能していないことが判明した場合、追加の措置等を市長に提言することができる。

2　一般職員は、内部公益通報等をしたことにより不利益取扱いを受けたときは、加東公平委員会に不利益処分についての審査請求に関する規則(平成18年加東公平委員会規則第3号)の規定による審査請求又は勤務条件の措置の要求に関する規則(平成18年加東公平委員会規則第2号)の規定による勤務条件に関する措置の要求をすることができる。

3　職員等(一般職員を除く。)は、内部公益通報等をしたことにより不利益取扱いを受けたときは、委員会に通報することができる。

4　委員会は、前項に規定する通報を受けたときは、通報内容を審査し、必要な措置を市長に提言するものとする。

5　市長は、通報者等が第1項に規定する不利益取扱いを受けたときは、適切な救済及び回復のための措置を講ずる。

2　従事者は、通報を受けた案件について利益相反関係を有すると思料するときは、直ちに人事課長にその旨を伝えなければならない。

2　前項の関係書類は、当該内部公益通報等の処理が終了した年度の翌年度から起算して10年間保存しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年6月1日から適用する。