2　条例第5条第1項ただし書に規定する開示決定に係る保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの送付に要する費用は、その費用に相当する額とする。

2　前項の規定により費用の免除を受けようとする者は、法第77条第1項に規定する開示請求をする際に、併せて当該免除を受ける理由を記載した第11条第1項に規定する申請書を実施機関に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、第1項の開示請求者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

2　令第22条第3項の委任状は、委任状(開示請求用)(様式第3号)とする。

3　法第87条第3項に規定する開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第4号)により行うものとする。

2　法第82条第2項に規定する保有個人情報の開示をしない旨の決定の通知は、保有個人情報不開示決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

3　条例第6条第2項に規定する開示決定等の期限を延長する旨の通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

4　条例第7条に規定する開示決定等の期限の特例規定を適用する旨の通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

2　法第85条第1項に規定する開示請求者に対する通知は、開示請求者への開示請求事案移送通知書(様式第11号)により行うものとする。

2　法第86条第2項に規定する第三者に対する通知は、第三者意見照会書(法第86条第2項適用)(様式第13号)より行うものとする。

3　法第86条第1項又は第2項に規定する意見書の提出は、保有個人情報の開示決定等に関する意見書(様式第14号)により行うものとする。

4　法第86条第3項に規定する反対意見書を提出した第三者に対する通知は、開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書(様式第15号)より行うものとする。

2　前項の申請があった場合において、当該費用の免除を認めるときの通知は写しの作成及び送付に要する費用の免除決定通知書(様式第17号)により、当該費用の免除を認めないときの通知は写しの作成及び送付に要する費用の免除をしない旨の決定通知書(様式第18号)により行うものとする。

2　令第29条の規定により読み替えて準用する令第22条第3項の訂正請求における委任状は、委任状(訂正請求用)(様式第20号)とする。

2　法第93条第2項に規定する保有個人情報の訂正をしない旨の決定の通知は、保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書(様式第22号)により行うものとする。

3　条例第8条第2項に規定する訂正決定等の期限を延長する旨の通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第23号)により行うものとする。

4　法第95条に規定する訂正決定等の期限の特例規定を適用する旨の通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第24号)により行うものとする。

2　法第96条第1項に規定する訂正請求者に対する通知は、訂正請求者への訂正請求事案移送通知書(様式第26号)により行うものとする。

2　令第29条の規定により読み替えて準用する令第22条第3項の利用停止請求における委任状は、委任状(利用停止請求用)(様式第29号)とする。

2　法第101条第2項に規定する保有個人情報の利用停止をしない旨の決定の通知は、保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書(様式第31号)により行うものとする。

3　条例第9条第2項に規定する利用停止決定等の期限を延長する旨の通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第32号)により行うものとする。

4　法第103条に規定する利用停止決定等の期限の特例規定を適用する旨の通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第33号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(加東市個人情報保護条例施行規則の廃止)

2　加東市個人情報保護条例施行規則(平成18年加東市規則第9号)は、廃止する。

(加東市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則の一部改正)

3　加東市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則(平成18年加東市規則第40号)の一部を次のように改正する。