(目的)

第1条　この訓令は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第66条第1項及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第12条に基づき、市の保有個人情報を含む情報資産等の安全管理のために必要かつ適切な措置を定めることで、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損(以下「漏えい等」という。)の防止をすることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(最高情報セキュリティ責任者)

第3条　市長を補佐し、情報資産等の管理に関する事務を総括するため、最高情報セキュリティ責任者を置く。

(保護責任者)

第4条　最高情報セキュリティ責任者を補佐し、情報資産等の適切な管理をするため、保護責任者を置く。

(保護措置者)

第5条　保護責任者を補佐し、情報資産等の適切な管理のための一体的な措置を図るため、保護措置者を置く。

(統括情報セキュリティ責任者)

第6条　最高情報セキュリティ責任者を補佐し、情報セキュリティを維持するため、統括情報セキュリティ責任者を置く。

(ネットワーク管理者)

第7条　情報セキュリティを維持するための一体的な対策を図り、保護管理者と連携して情報資産等の適切な管理を確保するため、ネットワーク管理者を置く。

(保護管理者)

第8条　課等の情報資産等の適切な管理を確保するため、保護管理者を置く。

(保護担当者)

第9条　保護管理者を補佐し、課等における情報資産等の管理に関する事務を担当するため、課等に保護担当者を置く。

(監査責任者)

第10条　情報資産等の管理の状況について監査するため、監査責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第11条　最高情報セキュリティ責任者は、情報資産等の管理に係る重要事項の決定、連絡、調整その他適切な管理を行うため必要があると認めるときは、関係職員を構成員とする会議(以下「セキュリティ会議」という。)を設け、定期に又は随時に開催するものとする。

第12条　最高情報セキュリティ責任者は、職員(派遣労働者を含む。以下同じ。)に対し、情報資産等の取扱いについて理解を深め、情報資産等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うものとする。

第13条　職員は、法、番号法その他関連する法令(条例、規則等を含む。)並びに最高情報セキュリティ責任者、保護責任者、保護措置者、統括情報セキュリティ責任者、ネットワーク管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、情報資産等を取り扱わなければならない。

(閲覧の制限)

第14条　ネットワーク管理者及び保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容(特定の個人の識別の容易性の程度、要配慮個人情報の有無、漏えい等が発生した場合に生じ得る被害の性質又は程度等を考慮することをいう。第7章を除き、以下同じ。)に応じ、当該保有個人情報を閲覧する権限を有する職員の範囲と権限の内容を、当該職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限るものとする。

(複製等の制限)

第15条　保護管理者は、次に掲げる行為について、当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じ、当該行為を行うことができる場合を限定するものとする。

(誤りの訂正等)

第16条　職員は、保有個人情報の内容に誤り等を発見した場合は、保護管理者の指示に従い、訂正等を行うものとする。

(記録媒体の管理等)

第17条　職員は、保護管理者の指示に従い、記録媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行うものとする。

(誤送付等の防止)

第18条　職員は、保有個人情報を含む文書、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)又は記録媒体の誤送付、誤交付若しくは誤送信又はウェブサイト等への誤掲載を防止するため、個別の事務又は事業において取り扱う保有個人情報の秘匿性等その内容に応じ、複数の職員による確認、チェックリストの活用等の必要な措置を講ずるものとする。

(廃棄等)

第19条　職員は、保有個人情報が記載されている文書又は図画が不要となった場合は、保護措置者及び保護管理者の指示に従い、当該文書又は図画を切断の上溶解し、又は焼却しなければならない。

(保有個人情報の取扱状況の記録)

第20条　保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じ、台帳等を整備して、当該保有個人情報の利用、保管等の取扱いの状況について記録するものとする。

(外的環境の把握)

第21条　保護措置者、ネットワーク管理者及び保護管理者は、保有個人情報が外国において取り扱われる場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

第22条　情報資産の取扱いについては、第16条、第17条、第20条及び第21条の規定を除き、前章の規定を準用する。

(アクセス制御)

第23条　ネットワーク管理者及び保護管理者は、保有個人情報(情報システムで取り扱うものに限る。以下この章において同じ。)の秘匿性等その内容(特定の個人の識別の容易性の程度、要配慮個人情報の有無、漏えい等が発生した場合に生じ得る被害の性質又は程度等を考慮することをいう。以下この章において同じ。)に応じ、認証機能を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずるものとする。

(アクセス記録)

第24条　ネットワーク管理者及び保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じ、当該保有個人情報へのアクセス状況を記録し、その記録(以下「アクセス記録」という。)を一定の期間保存し、及び定期的に分析するために必要な措置を講ずるものとする。

(アクセス状況の監視)

第25条　ネットワーク管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容及びその量に応じ、当該保有個人情報への不適切なアクセスの監視のため、保有個人情報を含み、又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的な確認等の必要な措置を講ずるものとする。

(管理者権限の設定)

第26条　ネットワーク管理者及び保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じ、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずるものとする。

(外部からの不正アクセスの防止)

第27条　ネットワーク管理者は、情報資産等を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずるものとする。

(不正プログラムによる漏えい等の防止)

第28条　ネットワーク管理者又は保護管理者は、不正プログラムによる情報資産等の漏えい等の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止、導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つこと等に必要な措置を講ずるものとする。

(情報システムにおける保有個人情報の処理)

第29条　職員は、保有個人情報について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合は、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去しなければならない。

(暗号化)

第30条　ネットワーク管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じ、暗号化のために必要な措置を講ずるものとする。

(記録機能を有する機器又は記録媒体の接続制限)

第31条　ネットワーク管理者は、情報資産等の漏えい等の防止のため、端末への記録機能を有する機器又は記録媒体の接続の制限等の必要な措置を講ずるものとする。

(端末の限定)

第32条　ネットワーク管理者及び保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じ、その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずるものとする。

(端末の盗難防止等)

第33条　ネットワーク管理者及び保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講ずるものとする。

(第三者の閲覧防止)

第34条　職員は、端末の使用に当たっては、情報資産等が第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じ情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずるものとする。

(入力情報の照合等)

第35条　職員は、保有個人情報の重要度に応じ、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報の内容の確認、既存の保有個人情報との照合等を行うものとする。

(バックアップ)

第36条　ネットワーク管理者及び保護管理者は、情報資産等の重要度に応じ、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずるものとする。

(情報システム設計書等の管理)

第37条　ネットワーク管理者及び保護管理者は、情報システムの設計書、構成図等の文書、図画及び電磁的記録について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講ずるものとする。

(入退管理)

第38条　ネットワーク管理者は、サーバ等の機器を設置する室その他の区域(以下「電算室」という。)に立ち入る権限を有する者を別に定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずるものとする。保有個人情報を記録する記録媒体を保管するための施設(以下「保管施設」という。)を設けている場合において、必要があると認めるときも、同様とする。

(電算室の管理)

第39条　ネットワーク管理者は、外部からの不正な侵入に備え、電算室に施錠装置、監視設備の設置等の措置を講ずるものとする。

(外部への保有個人情報の目的外提供)

第40条　保護管理者は、法第69条第2項第3号又は第4号の規定により行政機関等以外の者に保有個人情報を提供する場合は、法第70条の規定により、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について書面(電磁的記録を含む。)を取り交わすものとする。

(保有特定個人情報の利用及び提供)

第41条　保護管理者は、法律又は条例の定めのある事務において、その目的のために利用する場合に限り保有特定個人情報を利用することができる。

(業務の委託等)

第42条　保護措置者、ネットワーク管理者及び保護管理者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託(契約の形態又は種類を問わず、市が他の者に個人情報の取扱いを行わせることをいう。以下同じ。)する場合は、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずるものとする。

(提供時の匿名化措置)

第43条　保有個人情報を提供又は業務委託する場合は、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、保有個人情報の秘匿性等その内容を考慮し、必要に応じ、特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し、又は別の記号等に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。

(情報セキュリティに関する対策の基準等)

第44条　最高情報セキュリティ責任者、統括情報セキュリティ責任者及びネットワーク管理者は、情報資産等を取り扱い、又は情報システムを構築し、若しくは利用するに当たって、サイバーセキュリティ基本法(平成26年法律第104号)第26条第1項第2号に規定するサイバーセキュリティに関する対策の基準等を参考として、取り扱う情報資産等の性質等に照らして適正な情報セキュリティの水準を確保するよう努めるものとする。

(セキュリティポリシーの遵守)

第45条　前条に規定する基準等のほか、職員は、加東市情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。

(事案の報告及び再発防止措置)

第46条　情報資産等の漏えい等安全管理の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に、その事案等を認識した職員は、直ちに当該情報資産等を管理する保護管理者に報告しなければならない。

(法に基づく報告及び通知)

第47条　保護管理者は、漏えい等が生じた場合であって法第68条第1項の規定による個人情報保護委員会への報告及び同条第2項の規定による本人への通知を要する場合には、前条に規定する措置と並行して、速やかに当該報告及び当該通知のための手続を行うとともに、個人情報保護委員会による事案の把握等に協力するものとする。

(公表等)

第48条　保護管理者は、法第68条第1項の規定による個人情報保護委員会への報告及び同条第2項の規定による本人への通知を要しない場合であっても、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る保有個人情報の本人への連絡等の措置を講ずるものとする。

(監査)

第49条　監査責任者は、情報資産等の適切な管理を検証するため、第2章から第11章までに規定する措置の状況を含む市における情報資産等の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査(外部監査を含む。以下同じ。)を行い、その結果を最高情報セキュリティ責任者に報告するものとする。

(点検)

第50条　保護管理者は、課等における情報資産等の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を最高情報セキュリティ責任者に報告するものとする。

(評価及び見直し)

第51条　最高情報セキュリティ責任者、保護措置者、ネットワーク管理者又は保護管理者は、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から情報資産等の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずるものとする。