(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー・食料品等の価格高騰の影響を受けている学校給食費を負担する保護者に対し支援金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象児童等の要件)

第3条　対象児童等は、次の各号のいずれかに該当する小学生及び中学生とする。

(支給対象者の要件)

第4条　支給対象者は、対象児童等の保護者とする。

(支援金の額等)

第5条　支援金の額は、令和5年9月1日から令和6年3月31日までの間に発生した学校給食費とする。

(支援金の申請等)

第6条　支援金の支給を希望する支給対象者は、加東市小中学校給食費支援金申請書兼請求書(個人支給用)(様式第1号。以下「個人用申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(支援金の代理受領)

第7条　前条の規定にかかわらず、特定学校が実施する学校給食の提供を受ける支給対象者は、支援金の請求、受領及び精算に関する権限について、特定学校の学校長に委任することができる。

(支給の可否の決定)

第8条　市長は、第6条第1項及び前条第4項の規定により提出された個人用申請書又は委任状を受理したときは、速やかにその内容を審査の上、支給の可否を決定し、支給の決定(以下「支給決定」という。)をした支給申請者には加東市小中学校給食費支援金支給決定通知書(様式第4号)により通知し、不支給の決定をした支給申請者には加東市小中学校給食費支援金不支給決定通知書(様式第5号)により通知する。

(支援金の辞退等)

第9条　支給対象者から第6条第3項の申請期限までに同条第1項又は第7条第2項に規定する申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が支援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(支給決定の取消し)

第10条　市長は、支給決定を行った後若しくは支援金を支給した後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した者、申請書等の内容に誤りがあった者又は偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けた者若しくは支給を受けようとした者に対し、当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第11条　市長は、前条第1項の規定により支援金の支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に支援金を支給しているときは、期限を定めて、加東市小中学校給食費支援金返還命令書(様式第7号)により、その返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第12条　前条の規定により支援金の返還を命じられた者は、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した額の遅延利息を市に納付しなければならない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。