5月は「消費者月間」です

ともに築こう 豊かな消費社会 ~誰一人取り残さない~

  「消費者保護基本法(消費者基本法の前身)」が昭和43年5月に施行されたことから、その施行20周年を機に、昭和63年から毎年5月が「消費者月間」とされました。

  今年度のテーマは「ともに築こう  豊かな消費社会  ~誰一人取り残さない~」です。国連の持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発(SDGs)」は、すべての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」世界の実現を目指す国際目標であり、消費者・事業者・行政のさまざまな主体が当事者としてそれぞれの役割について考え、行動していただくためのきっかけになるよう、このテーマが掲げられました。

   加東市においても、日々消費者教育の推進や、消費者トラブルの啓発を行っておりますが、5月の消費者月間に合わせて、花き盆栽展での啓発活動や、ケーブルテレビの生活環境課情報ボックス内で啓発番組の放送を行い、市民の皆様が安全・安心に暮らせる消費社会の実現に向け、消費者行政に集中して取り組む予定です。

   加東市では、依然として「サイトの利用料金が未納になっているとメールが届いた」という架空請求の相談が多く寄せられるほか、「突然健康食品が代引きで届いた」という送り付け商法や「おためし価格で商品を注文したら、定期購入の契約になっていた」というトラブルなど、さまざまな消費生活相談が寄せられています。悪質商法の手口は多岐にわたり、日々複雑化・巧妙化しています。

   消費者の皆様におかれましても、消費者トラブルに巻き込まれないよう、正しい知識を身に付け未然防止に役立ててください。

 

悪質商法の一例

オレオレ詐欺

家族や家族の知人をかたり、「すぐにお金が必要」と迫り振り込ませる詐欺。

還付金詐欺

市役所や健康福祉事務所などの公的機関の職員を名乗り、「今日中に医療費の還付の手続きをしてもらいたい」と説明し、ATMへ誘導しお金を振り込ませる詐欺。

ワンクリック詐欺

スマートフォンやパソコンでインターネットを閲覧していると、突然「登録完了しました」と画面が表示され、登録料金や退会料金の支払いを請求する詐欺。

架空請求

業者や公的機関を名乗り、「料金が未払いだ」と案内通知を送り、「このまま支払わないと法的措置を取る」と支払いを請求する詐欺。

 

消費者へのアドバイス

・公的機関の職員が還付金手続きのためにATMの操作を依頼することは絶対にありません!

・携帯電話で指示を受けながらATMを操作するのはやめましょう!

・身に覚えのない請求が届いても、記載してある連絡先にすぐに電話してはいけません!

・連絡や振り込む前に、周囲の人や加東市消費生活センターに相談しましょう!

 

クーリング・オフ制度を活用しましょう

訪問販売や電話によるセールスで、思わず契約をしてしまった場合でも、一定の期間内であれば、無条件で解約できる制度が設けられています。

クーリング・オフが適用される取引内容と期間

取引内容 期間

訪問販売

(キャッチセールス、アポイントメントセールス、

  催眠商法も含む)

  8日以内
  電話勧誘販売   8日以内

特定継続的役務提供

(エステティックサロン、語学教室・家庭教室、

  パソコン教室、結婚相手紹介サービスなど)

8日以内

訪問購入

(いわゆる「押し買い」)

  8日以内

連鎖販売取引

(いわゆる「マルチ商法」)

  20日以内

業務提供誘因販売取引

(いわゆる「内職商法」「モニター商法」)

  20日以内

※通信販売で購入したものや、一部でも使用してしまった消耗品(食品や化粧品など)、現金取引で3,000円に満たないものなどは、制度の対象となりませんので、ご注意ください。

クーリング・オフの手続き方法

1.契約書面を受け取った日から、上記の期間内に必ずはがきなどの書面で通知します。

2.はがきは両面ともコピーをして保管しておき、「特定記録郵便」か「簡易書留」で、販売会社に郵送します。

3.クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社の両方に通知を行います。

4.契約解除と返金の確認が出来たら、受け取った商品などは販売会社に引き取ってもらいます。引き取り費用は販売会社の負担になります。

 

  契約のトラブルや商品の苦情、借金の相談など、消費生活に関して困ったときには、加東市消費生活センターへご相談ください。「こんなことがあった」「これはおかしいと思った」などの情報提供もお待ちしております。

  市役所生活環境課窓口、または電話にて相談を受け付けております。相談は無料で、秘密は厳守します。

お問い合わせ先
加東市 市民協働部 生活環境課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎1階
電話番号:0795-43-0502
ファックス:0795-42-5282
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