悪徳商法に注意してください！

   加東市消費生活センターでは、市民の皆様が安全・安心に暮らせる消費社会の実現に向け、消費生活相談を行っております。

   多くの相談が寄せられますが、依然として「サイトの利用料金が未納になっているとメールが届いた」という架空請求の相談が多く寄せられるほか、「突然健康食品が代引きで届いた」という送り付け商法や「おためし価格で商品を注文したら、定期購入の契約になっていた」というトラブルなど、さまざまな消費生活相談が寄せられています。悪質商法の手口は多岐にわたり、日々複雑化・巧妙化しています。

   消費者の皆様におかれましても、消費者トラブルに巻き込まれないよう、正しい知識を身に付け未然防止に役立ててください。

家族や家族の知人をかたり、「すぐにお金が必要」と迫り振り込ませる詐欺。

市役所や健康福祉事務所などの公的機関の職員を名乗り、「今日中に医療費の還付の手続きをしてもらいたい」と説明し、ATMへ誘導しお金を振り込ませる詐欺。

スマートフォンやパソコンでインターネットを閲覧していると、突然「登録完了しました」と画面が表示され、登録料金や退会料金の支払いを請求する詐欺。

業者や公的機関を名乗り、「料金が未払いだ」と案内通知を送り、「このまま支払わないと法的措置を取る」と支払いを請求する詐欺。

・公的機関の職員が還付金手続きのためにATMの操作を依頼することは絶対にありません！

・携帯電話で指示を受けながらATMを操作するのはやめましょう！

・身に覚えのない請求が届いても、記載してある連絡先にすぐに電話してはいけません！

・連絡や振り込む前に、周囲の人や加東市消費生活センターに相談しましょう！

訪問販売や電話によるセールスで、思わず契約をしてしまった場合でも、一定の期間内であれば、無条件で解約できる制度が設けられています。

※通信販売で購入したものや、一部でも使用してしまった消耗品（食品や化粧品など）、現金取引で3,000円に満たないものなどは、制度の対象となりませんので、ご注意ください。

1.契約書面を受け取った日から、上記の期間内に必ずはがきなどの書面で通知します。

2.はがきは両面ともコピーをして保管しておき、「特定記録郵便」か「簡易書留」で、販売会社に郵送します。

3.クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社の両方に通知を行います。

4.契約解除と返金の確認が出来たら、受け取った商品などは販売会社に引き取ってもらいます。引き取り費用は販売会社の負担になります。

  契約のトラブルや商品の苦情、借金の相談など、消費生活に関して困ったときには、加東市消費生活センターへご相談ください。「こんなことがあった」「これはおかしいと思った」などの情報提供もお待ちしております。

  市役所生活環境課窓口、または電話にて相談を受け付けております。相談は無料で、秘密は厳守します。