「先端設備等導入計画」の認定申請について

更新日:2022年03月30日

 加東市では、中小企業者の生産性向上に向けた設備投資を促進させるため、生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。
 「先端設備等導入計画」の認定にあたっては、本市の「導入促進基本計画」に適合する必要があります。認定を受けた事業者は、固定資産税や国補助金の優先採択等の特別措置を活用することができます。

 このたび、国は適用期限を2年間延長(令和4年度まで)し、根拠法令については令和3年6月16日をもって「中小企業等経営強化法」に移管されました。なお、生産性向上特別措置法に基づいて市の認定を受けた中小企業は、改正後の中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた先端設備導入計画とみなされ、引き続き固定資産税の特例措置等の支援措置を受けることができます。

1.認定申請の対象者

本市に対して、「先端設備等導入計画」の認定申請が可能な中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者です。また、本市が認定を行うのは、加東市内において導入する先端設備等です。

中小企業庁ホームページ  経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」 

をご参考ください。

2.認定要件

3.申請から認定までの流れ

【注意事項】

・先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。

・「先端設備等導入計画の策定」に関しては、先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁ホームページ)をご参考ください。

4.申請の手続き

<申請に必要な書類>

※1~4については2部、提出してください。

※令和3年6月16日から申請書等の様式が変更となっていますので、ご注意ください。

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書(Wordファイル:20.3KB)
  2. 先端設備導入計画(Wordファイル:21.1KB)
  3. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(Wordファイル:22.1KB)
  4. 工業会証明書の写し ※固定資産税の特例措置を受ける場合のみ提出
  5. 市税の完納証明書 ※市役所税務課で取得
  6. 導入する先端設備等の概要がわかるパンフレット等
  7. 返信用封筒・切手 ※A4認定書を折らずに返送可能なサイズで、返信用宛先を記載し、切手(140円分)を貼付したもの。
  8. 申請書提出用チェックシート(PDFファイル:428.4KB)

 事業用家屋を含む場合は、下記1~3も提出ください。 ※すべて2部、提出すること。

  1. 建築確認書 ※新築であること。
  2. 事業用家屋の見取り図 ※生産性向上要件(年1%以上)を満たす設備等が設置される事業用家屋であること。
  3. 先端設備購入の契約書 ※当該屋内に設置する先端設備の取得価格が300万円以上になっていること。

 

<認定を受けた先端設備等導入計画を変更する場合>

 先端設備等導入計画を変更(設備の変更、追加取得等)する場合は、あらかじめ変更申請が必要ですので、次の書類を提出してください。 ※1~6については2部、提出すること。 

  1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Wordファイル:17.7KB)
  2. 変更に係る先端設備導入計画(Wordファイル:20.8KB)
    ※認定を受けた変更前の「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
      変更・追記部分については、変更点がわかりやすいように下線を引いてください。
  3. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(Wordファイル:22.1KB)
  4. 変更前の先端設備導入計画と市認定書(写し)
  5. 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料(Wordファイル:12.4KB)
  6. 工業会証明書(写し) ※固定資産税の特例措置を受ける場合のみ提出
  7. 市税完納証明書
  8. 導入する先端設備等の概要がわかるパンフレット等
  9. 返信用封筒・切手 ※A4認定書を折らずに返送可能なサイズで、返信用宛先を記載し、切手(140円分)を貼付したもの。
  10. 変更申請書類チェックシート(PDFファイル:435.7KB)

 事業用家屋を含む場合は、下記1~3も提出ください。 ※すべて2部、提出すること。

  1. 建築確認書 ※新築であること。
  2. 事業用家屋の見取り図 ※生産性向上要件(年1%以上)を満たす設備等が設置される事業用家屋であること。
  3. 先端設備購入の契約書 ※当該屋内に設置する先端設備の取得価格が300万円以上になっていること。

<申請時に工業会証明証を入手していない場合>

「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会証明書が入手できない場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに「工業会証明書(写し)」と「先端設備等に係る誓約書」を追加提出することで特例を受けることが可能です。 ※各2部、提出すること。

 

 

「先端設備等導入計画の変更申請」の場合は、下記の書類を使用してください。

先端設備等の変更に係る誓約書(事業用家屋以外)(Wordファイル:20.2KB)

先端設備等の変更に係る誓約書(事業用家屋)(Wordファイル:18.8KB)

 

留意点

  • 申請受付後に「先端設備等導入計画」を審査し、市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定します。認定書発行と同時に、2部提出いただいた申請書等1式を申請者に返却します。
  • 認定後、先端設備等導入計画の進捗状況についてアンケート等を行う場合がありますので、ご協力よろしくお願いいたします。

申請方法・提出先

郵送または持参により、加東市役所 商工観光課まで提出してください。

<提出先>

    〒673-1493

     加東市社50番地

     加東市産業振興部商工観光課 商工係

 

5.固定資産税の特例について

「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者のうち、以下の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

この記事に関するお問い合わせ先

加東市 産業振興部 商工観光課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
電話番号:0795-43-0530
ファックス:0795-43-0552
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