環境保全型農業直接支払交付金事業について

　加東市では、農業の持つ物質循環機能を生かし、農業生産活動に伴う環境負荷の軽減を図るため、「環境保全型農業直接支払交付金事業」に取り組む農業者の皆様を支援しています。

　環境にやさしい農業を通じて、安全で安心な農産物の生産と、美しい豊かな加東市の自然環境を次の世代へと引き継いでいきましょう。

　地球温暖化防止や生物多様性の保全に効果の高い営農活動（有機農業や堆肥の施用など）に取り組む農業者の皆様に対し、その取組に要する経費の一部を支援する制度です。

　原則として、地域の慣行に比べて「化学肥料」および「化学合成農薬」の使用を5割以上削減する取組とセットで実施していただきます。

主作物の生産において、化学肥料・農薬の5割以上削減に加えて、次のような環境負荷低減の営農活動が交付金の対象です。

• 有機農業の実施
• 堆肥の施用（たい肥の継続的な施用）
• 緑肥の施用（カバークロップ等の栽培・すき込み）
• 総合防除（IPM：物理的・生物的防除などの組み合わせ）
• 炭の投入 等の地球温暖化防止・生物多様性保全に効果の高い活動

【農業者の要件】

（注意）令和9年度から国の制度が変わり、交付金を受けるには「みどり認定」を
　　　　受けていることが要件となります。

• 農業者の組織する団体、または一定の要件を満たす個人農業者など
• 販売を目的として主作物を生産していること
• 取組計画に基づき、適切に環境保全型農業の実施および記録（作業・資材管理等）が行えること

【農地の要件】

　農業振興地域内の農地

化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象取組に対して支援を行います。

• 土壌診断が必要な取り組みがあります。
• 堆肥または緑肥の施用の取組で主作物が水稲の場合、長期中干しや秋耕等の
  メタン排出削減対策をセットで取り組む必要があります。
• この事業は、国・県・市が連携して財政支援を行っています。
  具体的な交付単価や予算規模については、年度や取組内容によって異なります。

事前相談　→　まずは、加東市農政課へご相談ください。

計画の作成・提出　→　事業計画書や営農活動計画書を作成し、提出します。

取組の実施　→　計画に沿って環境保全型農業を行います
　　　　　　　　（各種作業や資材使用の記録を必ず保管してください）。

実績報告・交付　→　実施状況を確認の上、交付金が支払われます。