社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

マイナンバー制度は、住民票のあるすべての人に12桁の個人番号(マイナンバー)を割り振り、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報と個人番号を紐付けることにより、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤(インフラ)となる制度です。

2015年11月中旬以降、住民票の住所に個人番号の通知を簡易書留によりお届けしています。また、マイナンバー（個人番号）カードは、2016年1月から、希望者に無料で交付しています。

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度が導入されると(主な効果)

申請者が窓口で提出する書類が簡素化されるなど、利便性が向上します。
所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになります。
社会保障・税・災害対策に関する分野で、情報連携が円滑になります。
個人番号は、当面、社会保障・税・災害対策の分野に限って利用されます。

個人番号

番号は12ケタの数字です。
原則として、一度指定された個人番号は生涯変わりません。
個人番号は、2015年11月中旬以降、住民票の住所に通知しています。

通知カード

2015年11月中旬以降に市民のみなさんの住民票の住所にマイナンバーをお知らせするカードを簡易書留により郵送しています。

　　※令和2年5月25日以降、通知カードは廃止となりました。

　　　　マイナンバー（個人番号）通知カードの廃止について

マイナンバー（個人番号）カードは、上記の通知カードに同封されているマイナンバーカードの交付申請書類に必要事項を記入し、顔写真を貼って申請できます。

マイナンバーカードは、顔写真付きICカードで、取得は任意(希望者のみ)です。
個人番号を示すと同時に、本人確認のための身分証明証として使えるほか、様々なサービスに利用できる予定です。
2016年1月から交付が始まり、表面に基本4情報(住所・氏名・性別・生年月日)と顔写真、裏面に個人番号を記載します。

The Social Security and Tax Number System (nicknamed “My Number”)

【Cabinet Secretariat's web site】 Cabinet Secretariat Other Languages(外部リンク)

特定個人情報保護評価

特定個人情報保護評価は、国などの行政機関や地方公共団体が、個人番号（マイナンバー）を含む個人情報ファイル(特定個人情報ファイル)の取り扱いにおいて、個人のプライバシー等の権利利益を侵害する可能性を予測した上で、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを「特定個人情報保護評価書」において宣言するものです。

評価の目的

マイナンバー制度に対する懸念(国家による個人情報の管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等)を踏まえた制度上の保護措置の一つで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。

評価の対象

特定個人情報保護評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務です。特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。

評価書の公表

加東市が特定個人情報ファイルを取り扱う事務の特定個人情報評価書を公表します。

評価書番号：1

住民基本台帳に関する事務　基礎項目評価書 (PDFファイル: 449.7KB)

評価書番号：2

児童扶養手当の支給に関する事務　基礎項目評価書 (PDFファイル: 422.3KB)

評価書番号：3

児童手当又は特例給付の支給に関する事務　基礎項目評価書 (PDFファイル: 422.1KB)

評価書番号：4

児童福祉法による保育の実施及び子ども・子育て支援に関する事務　基礎項目評価書 (PDFファイル: 433.2KB)

評価書番号：5

個人住民税に関する事務　基礎項目評価書 (PDFファイル: 214.2KB)

評価書番号：6

軽自動車税に関する事務　基礎項目評価書 (PDFファイル: 195.6KB)

評価書番号：7

固定資産税に関する事務　基礎項目評価書 (PDFファイル: 213.5KB)

評価書番号：8

市税・国民健康保険税収納及び滞納管理に関する事務　基礎項目評価書 (PDFファイル: 84.9KB)

評価書番号：9

市営住宅の管理に関する事務　基礎項目評価書 (PDFファイル: 188.0KB)

評価書番号：10

予防接種事業に関する事務　基礎項目評価書 (PDFファイル: 186.0KB)

評価書番号：11

母子保健事業に関する事務　基礎項目評価書 (PDFファイル: 412.2KB)

評価書番号：12

健康増進事業に関する事務　基礎項目評価書. (PDFファイル: 173.6KB)

評価書番号：13

介護保険に関する事務　基礎項目評価書 (PDFファイル: 443.1KB)

評価書番号：14

地域支援事業に関する事務　基礎項目評価書 (PDFファイル: 194.6KB)

評価書番号：15

国民健康保険に関する事務　基礎項目評価書 (PDFファイル: 218.0KB)

評価書番号：16

国民年金に関する事務　基礎項目評価書 (PDFファイル: 74.6KB)

評価書番号：17

後期高齢者医療に関する事務　基礎項目評価書 (PDFファイル: 186.1KB)

評価書番号：18

福祉医療に関する事務　基礎項目評価書 (PDFファイル: 178.6KB)

評価書番号：19

新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務　基礎項目評価書 (PDFファイル: 168.4KB)

評価書番号：20

報酬等の源泉徴収に係る法定調書作成に関する事務　基礎項目評価書 (PDFファイル: 164.4KB)

評価書番号：21

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関する事務　基礎項目評価書 (PDFファイル: 386.9KB)

詳しくは、個人情報保護委員会のホームページで、特定個人情報保護評価の関係資料のほか、国の行政機関や地方公共団体等が提出した特定個人情報保護評価書を検索・閲覧することができます。

個人情報保護委員会

独自利用事務

独自利用事務とは

当市では、マイナンバー法に規定された事務（いわゆる法定事務）以外のマイナンバーを利用する事務（以下「独自利用事務」という。）について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第9条第2項に基づく条例で定めています。

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、番号法第19条第8号に基づき、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体や国の行政機関等との情報連携が可能とされています。

独自利用事務の情報連携に係る届出について

当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成28年個人情報保護委員会規則第5号）第3条第1項に基づき、以下のとおり個人情報保護委員会に届け出ており、承認されています。

【届出番号1】子どもの医療費助成に関する事務 (PDFファイル: 61.0KB)

【根拠規範1】加東市福祉医療費助成に関する条例 (PDFファイル: 1.6MB)

【根拠規範1】加東市福祉医療費助成に関する条例施行規則 (PDFファイル: 3.9MB)

【届出番号2】小児慢性特定疾患児日常生活用具の給付に関する事務 (PDFファイル: 131.7KB)

【根拠規範2】加東市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱 (PDFファイル: 1.8MB)

【届出番号3】「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知）に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取り扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務」 (PDFファイル: 143.3KB)

【根拠規範3】生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について (PDFファイル: 698.7KB)

【届出番号4】ひとり親等の医療費助成に関する事務 (PDFファイル: 57.8KB)

【根拠規範4】加東市福祉医療費助成に関する条例 (PDFファイル: 1.6MB)

【根拠規範4】加東市福祉医療費助成に関する条例施行規則 (PDFファイル: 3.9MB)

【届出番号5】高齢者の医療費助成に関する事務 (PDFファイル: 66.1KB)

【根拠規範5】加東市福祉医療費助成に関する条例 (PDFファイル: 1.6MB)