耐震改修に伴う固定資産税（家屋）の減額措置

　令和8年3月31日までに建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を行った場合、該当家屋の固定資産税が減額されます。

減額の対象となる家屋

1．昭和57年1月1日以前に建築された家屋（賃貸住宅を除く）

2．併用住宅の場合は、居住部分の床面積が2分の1以上

1．平成25年1月1日から令和8年3月31日までの間に完了した改修工事

2．改修工事に要した費用が50万円以上であること

耐震改修工事が完了した年の翌年度分（1年度のみ）

（該当家屋が通行障害既存耐震不適格建築物であれば、改修工事が完了した年の翌年度から2年度分）

改修した住宅の床面積120平方メートルを限度とし、その住宅の固定資産税が2分の1（長期優良住宅の場合は3分の2）減額されます。（土地及び都市計画税は減額されません。）

長期優良住宅に該当することとなった通行障害既存耐震不適格建築物は、1年度は3分の2、2年度は2分の1の減額になります。

工事完了後、3か月以内に、以下の必要書類に記載している書類を添えて税務課資産税係の窓口に提出してください。

1．耐震改修住宅に係る固定資産税減額申告書

2．工事内容や金額を示す工事明細及び領収書

（耐震改修工事に要した費用が50万円以上）

3．改修箇所の図面及び写真（改修前、後）

4．住宅耐震改修証明書の写し（都市政策課で発行）又は、増改築等工事証明書（下記の者が発行）

・建築士事務所に属する建築士　　・指定確認検査機関

・登録住宅性能評価機関　　　　　・住宅瑕疵担保責任保険法人

5．長期優良住宅認定通知書の写し

（改修工事により長期優良住宅に該当することとなった住宅のみ）

6．補助金の交付決定が確認できる書類（補助金の交付を受けた場合のみ）

・減額措置は、1棟の住宅に対して一度限りの適用となります。

・省エネ改修工事またはバリアフリー改修工事の減額措置を受けている期間中は適用されません。

・住宅改修工事を行った場合、「住宅耐震改修促進事業補助制度」の対象となる場合があります。詳しくは下記ページをご覧ください。

加東市総務財政部税務課資産税係
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