加東市内に定住・移住する働く方々を応援します!!

更新日:2020年04月01日

   加東市では、働く世代の定住化を促進し、魅力あるまちづくりの推進を図るため、加東市内に住宅を取得した方に対し、住宅取得費の一部を助成します。

最大50万円の補助金を受けることができます。

(重要)

 必ず契約前にご申請ください。補助金の交付決定には数日から10日ほどかかります。

働く世代補助金

(補助限度額:20万円)

以下の要件のすべてに該当する方が対象です。

 

補助対象者の要件

1.申請者(申請者が配偶者を有する場合は申請者及び配偶者)の前年(申請日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前々年。)の年間総所得金額の合計金額が400万円以下であること。

 ただし、親と同一世帯の場合は、申請者の親の所得は除きます。

2.申請日時点において、申請者(申請者が配偶者を有する場合は申請者及び配偶者)の年齢が39歳以下であること。

3.補助金交付後、取得した戸建て住宅に10年間継続して居住すること。

4.市税等の滞納がないこと。

5.暴力団員ではないこと。 など

補助対象物件の要件

1.新たに取得する住宅費用が、改造工事費も含め500万円以上であること。

2.申請者の名義で所有権保存登記または所有権移転登記される住宅であること。 など

 

上記補助金の上乗せとして2種類あります。

1.子育て上乗せ補助金

2.地元業者上乗せ補助金

(注意)上乗せ補助金のみの申請はできません。

子育て上乗せ補助金の要件

(補助限度額:20万円)

補助対象者の要件

・働く世代補助金と同じ要件に、下記の要件を加える。

・申請日において、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある生計を一にする子ども(母子健康手帳等で出生予定であることが確認できるものを含む)がいる世帯であること。

補助対象物件の要件

・働く世代補助金と同じ要件

地元業者上乗せ補助金の要件

(補助限度額:10万円)

補助対象者の要件

・働く世代補助金と同じ要件

補助対象物件の要件

・働く世代補助金と同じ要件に、下記の要件を加える。

・全体の工事請負金額のうち、市内業者の請負金額が2分の1以上であること。

もしくは中古物件の改修工事を市内業者で行い、その額が20万円以上であること。

提出書類

補助金交付申請をする場合

1. 加東市働く世代住宅取得支援事業補助金交付申請書(様式第1号)

2. 加東市働く世代住宅取得支援事業補助金交付申請事前調査書兼同意書(様式第2号)

3. 申請者世帯全員の住民票の写し

4. 申請者及び配偶者を有する場合にあっては、その配偶者の前年の所得証明書

5. 世帯構成員全員の納税証明書

6. 収支予算書(様式第3号)

7. 売買契約書の写しまたは工事見積書の写し

8. 改修工事着手前の写真(改修工事を行う場合に限る。)

9. 母子健康手帳等の出産予定であることを証する書類(子育て世代応援上乗せ補助金を申請する場合であって、当該補助金の対象要件である子どもが当該出産予定の胎児のみであるときに限る。)

10. 市内業者の施工割合が分かる書類(地元業者上乗せ補助金を申請する場合であって、工事の元請業者が市外業者であるときに限る。)

上記のほかに、申請時チェックシートも併せてご提出ください。

申請をする場合 (PDF:54.5KB)

申請時チェックシート(PDF:109.2KB)

申請した内容を変更・中止したい場合

家族構成に変更があった場合

1. 加東市働く世代住宅取得支援事業補助金変更交付申請書(様式第6号)

2. 加東市働く世代住宅取得支援事業補助金交付申請事前調査書兼同意書(様式第2号)(世帯構成員が増加した場合に限る。)

上記以外にも、母子健康手帳や戸籍謄本等、変更内容に関する書類をご提出ください。

資金や相手先等契約内容に変更があった場合

1. 加東市働く世代住宅取得支援事業補助金変更交付申請書(様式第6号)

2. 収支予算書(様式第3号)

3. 変更後の売買契約書または工事請負契約書等

(注意)

収支予算書については、変更前を上段に()書き、変更後を下段に記入してください。

申請した内容を変更したい場合(PDF:55KB)

申請した事業を中止(廃止)したい場合

1. 加東市働く世代住宅取得支援事業中止(廃止)届(様式第8号)

申請した事業を中止したい場合(PDF:21.8KB)

実績を報告する場合

1. 加東市働く世代住宅取得支援事業実績報告書(様式第10号)

2. 申請者世帯全員の住民票の写し

3. 収支決算書(様式第11号)

4. 売買契約書の写しまたは工事請負契約書の写し

5. 建物登記簿の全部事項証明書の写し

6. 補助事業に要した経費の領収書の写し

7. 工事中及び改修後の写真(改修工事を行った場合に限り、工事中の写真は改修後の隠蔽部分が確認できるもの)

上記のほかに、加東市働く世代住宅取得支援事業補助金請求書(様式第13号)も併せてご提出ください。

実績を報告する場合(PDF:50.6KB)

加東市働く世代住宅取得支援事業補助金請求書(様式第13号)(PDF:27.3KB)

加東市働く世代住宅支援事業要綱

地図情報

この記事に関するお問い合わせ先

加東市 都市整備部 都市政策課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
電話番号:0795-43-0517
ファックス:0795-43-0549
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