2　新たに職員となる者の職務の級を決定しようとする場合は、決定しようとする職務の級について、資格基準表に定める経験年数を有していなければならない。ただし、その者に国又は他の地方公共団体及び会社等に勤務した期間(以下「経験年数」という。)がある場合は、別表第3に掲げる経験年数換算表により換算した年数をもって経験年数とすることができる。

3　給与条例第6条第1項又は前項の場合において、昇格させ、若しくは当該職務の級に決定しようとする者がその職務について特に有用な学歴、免許、経験等を有し、その担当すべき職務内容及び責任の度合が他の職員との均衡を考慮して特に必要があると認めるとき、市長が特に優秀と認めるとき、又は欠員を補充しないと公務の運営に重大な支障を来すおそれがある場合は、資格基準表の各級に示されている必要在級年数若しくは必要経験年数に達しないときにおいても昇格させ、又は当該職務の級に決定することができる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については、資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の50以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であって、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　給与条例第6条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近上位の額の号給)とする。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合には、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　異動の日以前における直近の勤務成績が良好である職員については、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、これらの者の職務の級を前項で規定する級より上位の級に決定することができる。

2　前項の規定による号給の決定が困難であると市長が認める場合は、当該異動がなかったとした場合にその異動の日に適用される号給の給料月額と同じ額の号給(同じ額の号給がない場合は、当該号給の直近上位の額の号給)とする。

3　前条第2項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、異動の日の前日に同条第1項に規定する異動があったものとした場合に、異動日において給与条例第7条に規定する昇格をした場合の号給とする。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　給与条例第11条第1項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第4の4に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後新たに職員となった職員又は同日後に第12条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　1の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、第4項の市長の定める割合等を考慮して市長の定める号給数を超えてはならない。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

2　給与条例第25条の規定によって給与を減額する場合におけるその月の減額すべき給与額は、その月の給料に対応する額をその月又は翌月の給料から差し引くものとする。ただし、職員の異動、離職、死亡、休職、停職等により減額すべき給与額がその月又は翌月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、勤務時間条例第15条の規定による病気休暇中の職員で給与条例第25条の2第1項の規定により給与を減ぜられ、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　前項の規定にかかわらず、給与条例第26条から第28条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当の額及び同条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　任命権者が、職員から前項の届出を受けたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、次の各号に掲げる者を前項の規定による認定をすることができない。

4　任命権者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を様式第2号の扶養手当認定簿に記載するものとする。

6　任命権者は、第2項から第4項までの認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を長が定める住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　給与条例第21条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等を使用する距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給する。

4　給与条例第21条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第21条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第21条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、教特法第26条第1項の規定により大学院修学休業をし、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　給与条例第22条第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　給与条例第22条第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　給与条例第22条第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を長が定める単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる時間数は、その月の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第16条第1項の規定の例による。

2　宿日直手当の額は、別表第6のとおりとする。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたって次の各号の一に該当する場合は、支給しないものとする。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

2　給与条例第18条第1項の勤務をした場合における同条第3項の規則で定める額は、次の各号に掲げる額とする。

3　給与条例第18条第2項の勤務をした場合における同条第3項の規則で定める額は、次の各号に掲げる額とする。

4　給与条例第18条第1項に規定する勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職手当の支給を受ける職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　給与条例第18条第3項ただし書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

6　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

7　前6項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関して必要な事項は、長が定める。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(給与条例第37条第1項の規定の適用を受ける職員、教特法第14条の規定の適用を受ける職員(公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定により教特法第14条の規定の準用を受ける休職を含む。)をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前条各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の規定により市長に協議する場合には、次に掲げる書類を提出するものとする。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を加東市役所掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

3　第1項に規定する文書(以下「一時差止処分書」という。)の様式は、任命権者の定めるところによる。

4　一時差止処分書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

5　前項第3号の規定により一時差止処分の内容を記載するに当たっては、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項を記入するものとする。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

3　前項の規定により市長に協議する場合には、第1項に規定する書面の写し1通及びその他参考となる資料を提出するものとする。

2　前項に規定する処分説明書は、様式第7号によるものとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日する。

(期間の通算)

2　この規則の施行の日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係町等(合併前の社町、滝野町若しくは東条町又は解散前の加東行政事務組合をいう。以下同じ。)の職員であった者が引き続き本市に採用された職員のこの規則の昇格又は昇給の規定の適用にあっては、新市設置の日の前日において受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(経過措置)

3　新市設置の日の前日において合併関係町等の職員であった者で引き続き本市に採用された職員のこの規則に相当する合併関係町等の従前の規則に基づいて行われた届出、承認、確認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の規定に基づいて行われたものとみなす。

4　この規則に規定する様式については、合併関係町等のこの規則に相当する従前の規則で定める様式をそれぞれこの規則に定める様式と読み替えて、当分の間、使用することができるものとする。

(勤勉手当の成績率に関する特例)

5　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第84条の2第1項及び第84条の3第1項の規定の適用については、第84条の2第1項第1号中「100分の95.5以上100分の155以下」とあるのは「100分の89.5以上100分の145以下」と、同項第2号中「100分の85以上100分の95.5未満」とあるのは「100分の79.5以上100分の89.5未満」と、同項第3号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第4号中「100分の75未満」とあるのは「100分の70未満」と、第84条の3第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　加東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年加東市条例第9号)附則第2項の規定によりその者の平成19年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成20年3月31日までの間における新規則第5条の規定によるものに限る。)については、同条第4項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成19年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに加東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年加東市条例第9号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第5条の2又は第5条の3の規定を適用する。

(昇給に係る経過措置)

5　新規則第7条の規定については、当分の間、次のとおりとする。

(勤勉手当に係る経過措置)

6　新規則第84条の2第1項及び第84条の3に規定する職員の成績率の決定については、当分の間、次の各号に掲げる場合を除き、勤務成績が良好であるとの証明があったものとみなして、成績率を決定することができる。

(準用)

7　附則第2項から第4項までに定めるもののほか、給料の切替え等については、国家公務員の例による。

(給料の切替えに伴う経過措置)

8　加東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年加東市条例第9号。以下「平成19年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する新規則第65条第1項の規定の適用については、同項の規定中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成19年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(加東市職員の公益法人等への派遣等に関する規則の一部改正)

9　加東市職員の公益法人等への派遣等に関する規則(平成18年加東市規則第20号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第84条の2第1項の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(加東市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

2　加東市職員の育児休業等に関する規則(平成18年加東市規則第26号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年6月に支給する勤勉手当の成績率の決定に関する特例)

2　平成25年6月に支給する勤勉手当の成績率を決定する場合における第2条の規定による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正後の規則」という。)附則第6項第4号の規定の適用については、同号中「実績考課」とあるのは、「後期実績考課」とする。

(平成25年12月に支給する勤勉手当の成績率の決定に関する特例)

3　平成25年12月に支給する勤勉手当の成績率を決定する場合における改正後の規則附則第6項第4号の規定の適用については、同号中「実績考課」とあるのは、「前期実績考課及び後期実績考課」とする。

この規則は、平成26年2月24日から施行する。ただし、第4条の規定は平成26年2月10日から、第2条中加東市一般職の職員の給与に関する規則別表第12運転員(庁舎便)の項を削る改正規定は平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年5月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)

2　加東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年加東市条例第6号)附則第7項の規定により読み替えられた給与条例第22条第2項に規定する30,000円を超えない範囲内で規則で定める額は、30,000円とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第88条第3項の規定は、平成27年7月1日以後に支給する給与について適用し、同日前に支給する給与については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第3条の規定による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)第88条第3項の規定及び第91条の規定は、平成27年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の給与規則第88条第4項の規定は、平成27年11月1日以後にした勤務に対する給与について適用し、同日前にした勤務に対する給与については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

3　第3条の規定による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成28年3月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。ただし、第96条の次に1条を加える改正規定及び第98条に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する規則の規定(様式第3号の改正規定を除く。)は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条中加東市一般職の職員の給与に関する規則第84条の2第1項第3号の改正規定及び第2条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の加東市一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定並びに次項及び附則第3項の規定は、平成29年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における別表第4の2の規定の適用については、同表中「

3　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における別表第11の規定の適用については、同表中「

4　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までにおいて、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の給与規則の規定による号給が改正前の加東市一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正前の給与規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の給与規則の規定にかかわらず、改正前の給与規則による号給とするものとする。

5　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の給与規則の規定による号給が第1条の規定による改正前の加東市一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正前の給与規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の給与規則の規定にかかわらず、改正前の給与規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の規定による改正前の加東市一般職の職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給される賃金の支払については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この規則による改正後の各規則に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(加東市一般職の職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する規則(以下「新給与規則」という。)第40条の規定を適用する。

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与規則第84条の2及び84条の3の規定を適用する。