2　条例第2条第6号に規定する規則で定めるものは、施行令第2条第2項に定めるものとする。

2　条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた鉄道賃、航空賃、車賃又は宿泊費の額をそれぞれ超えることができない。

2　条例第3条第7項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

2　前項の旅行命令簿及び運転日誌は、電子処理システム等の電磁的方法により処理することができる。

2　前項の規定により路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足りる者の証明により路程を計算することができる。

3　陸路と鉄道、水路又は航路とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、はと場又は飛行場をも起点とすることができる。

2　別表左欄に掲げる旅費を請求する場合には、前項の旅費請求書に同表右欄に掲げる書類を添付しなければならない。

3　概算払にかかる旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した日から3日以内に当該旅費の精算をしなければならない。

4　前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、当該旅費の支払をする者は、精算後4日以内に当該過払金を返納させなければならない。

2　条例第14条第2項に規定する規則で定める額は、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)別表第2宿泊費基準額1本邦に定める額とする。この場合において特別職の職員は指定職職員等の欄を、その他の職員は職務の級が10級以下の者の欄を適用する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この規則による改正後の各規則に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の加東市職員等の旅費に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に加東市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例(令和7年加東市条例第4号。以下「改正条例」という。)による改正後の加東市職員等の旅費に関する条例(平成18年加東市条例第45号。以下「新条例」という。)第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に改正条例による改正前の加東市職員等の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行及び旧条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等の変更をする旅行については、新規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新規則第2条及び第3条の規定は、新条例第3条第6項及び第7項に規定する者が同条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。