軽自動車税について

軽自動車税

原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、または二輪の小型自動車を4月1日現在で所有されている方に課税されます。
4月2日以降に廃車または名義変更されましても4月1日現在の所有者に課税されますのでご注意ください。

軽自動車税の税率

軽自動車税の税率については、次表のとおりです。
三輪または四輪の軽自動車に係る軽自動車税については、自動車検査証に記載されている「初度検査年月」(新車として登録される際に、初めて受ける検査年月)に応じて税率が変更となります。

 

原動機付自転車・二輪の軽自動車等の税率
車種 税率
原動機付自転車(排気量50cc以下) 2,000円
原動機付自転車(排気量50cc超90cc以下) 2,000円
原動機付自転車(排気量90cc超125cc以下) 2,400円
ミニカー(三輪以上で排気量50cc以下) 3,700円
二輪(排気量125cc超250cc以下) 3,600円
二輪の小型自動車(排気量250cc超) 6,000円
小型特殊自動車(農耕作業用(トラクターなど)) 1,600円
小型特殊自動車(その他のもの(フォークリフトなど)) 5,900円

 

三輪または四輪の軽自動車の税率
車種 初度検査年月が平成27年3月以前の車両 初度検査年月が平成27年4月以降の車両

初度検査年月から13年経過した車両

(重課税率)

三輪(排気量660cc以下) 3,100円 3,900円 4,600円
四輪・乗用・営業用 5,500円 6,900円 8,200円
四輪・乗用・自家用 7,200円 10,800円 12,900円
四輪・貨物・営業用 3,000円 3,800円 4,500円
四輪・貨物・自家用 4,000円 5,000円 6,000円

初度検査年月から13年経過した車両には、経過した翌年度より重課税率が適用されます。ただし、電気自動車・天然ガス自動車・メタノール自動車・ガソリンハイブリッド自動車・被けん引車は、対象外です。
また、中古車を購入された場合であっても、自動車検査証の初度検査年月により重課税率の適用が判定されますのでご注意ください。

三輪または四輪の軽自動車のグリーン化特例(軽課税率)の適用について

軽課税率は、適用期間中に初めて車両番号の指定を受ける減税対象車(三輪以上の軽自動車)を取得する場合、翌年度分に限り適用されます。

適用期間

平成29年4月1日から平成30年3月31日の期間中に取得:平成30年度分のみ
平成30年4月1日から平成31年3月31日の期間中に取得:平成31年度分のみ

 

軽減率別の税率
車種 75%軽減 50%軽減 25%軽減
三輪(排気量660cc以下) 1,000円 2,000円 3,000円
四輪・乗用・営業用 1,800円 3,500円 5,200円
四輪・乗用・自家用 2,700円 5,400円 8,100円
四輪・貨物・営業用 1,000円 1,900円 2,900円
四輪・貨物・自家用 1,300円 2,500円 3,800円

75パーセント軽減

電気自動車・天然ガス自動車など(平成21年排出ガス規制達成及び窒素酸化物が基準値より10パーセント以上低減達成車または平成30年排出ガス規制達成車)

50パーセント軽減

乗用 平成32年度燃費基準+30パーセント達成車
貨物 平成27年度燃費基準+35パーセント達成車

25パーセント軽減

乗用 平成32年度燃費基準+10パーセント達成車
貨物 平成27年度燃費基準+15パーセント達成車

・50パーセント軽減及び25パーセント軽減はいずれも平成17年排出ガス規制75パーセント低減達成車または平成30年度排出ガス規制50パーセント低減達成車に限る。

初度検査年月・燃費基準の達成状況等の確認方法

車検証

重課税率適用年度早見表

 
初度検査年月 重課税率適用年度
平成14年以前 平成28年度~
平成15年 平成29年度~
平成15年10月~平成16年3月 平成29年度~
平成16年4月~平成17年3月 平成30年度~
平成17年4月~平成18年3月 平成31年度~
平成18年4月~平成19年3月 2020年度~
平成19年4月~平成20年3月 2021年度~
平成20年4月~平成21年3月 2022年度~
平成21年4月~平成22年3月 2023年度~
平成22年4月~平成23年3月 2024年度~
平成23年4月~平成24年3月 2025年度~
平成24年4月~平成25年3月 2026年度~

平成15年10月14日以前に登録された車両については、登録月の記載がないため、登録月はその年の12月と読み替えることになります。(地方税法等の一部を改正する法律改正附則第14条第2項)

軽自動車等の申告

軽自動車等の所有状況に変更がありましたら速やかに申告(登録・廃車・名義変更等)していただきますようお願いします。

申告について

原動機付自転車・小型特殊自動車(加東市ナンバー)に関しての手続き場所等は次のとおりです。

  • 申告場所
    加東市総務財政部税務課
  • それぞれの手続きに必要なものは、次表のとおりです。
原動機付自転車・小型特殊自動車に関しての手続きについて
手続名称 必要なもの
新規登録(標識の交付申請)
  • 印鑑
  • 次のもののうち1つ
    販売証明書、譲渡証明書、前所有者の廃車済証
廃車申告(標識の返納申請)
  • ナンバープレート
  • 登録票(標識番号申請書の控え)など登録内容の分かるもの
名義変更
  • 新所有者の認印
  • 前所有者からの譲渡証明書
  • 登録票(標識番号申請書の控え)など登録内容の分かるもの

軽自動車・二輪の小型自動車(神戸ナンバー)に関しての手続きは下記へお問い合わせください。

軽自動車・二輪の小型自動車(神戸ナンバー)に関しての手続き
車の種類 問い合わせ先
三輪または四輪の軽自動車

軽自動車検査協会兵庫事務所
住所:神戸市東灘区御影本町1丁目5番5号
電話番号 050-3816-1847

二輪の軽自動車または二輪の小型自動車 近畿運輸局神戸運輸監理部
住所:神戸市東灘区魚崎浜町34-2
電話番号 050-5540-2066

 

市外から転入された方へ

原動機付自転車等で他市区町村のナンバープレートを付けたまま加東市に転入された方はナンバープレートを変更していただく必要があります。手続きは次のとおりです。

  • 手続き場所
    加東市総務財政部税務課
  • 必要なもの
     他市区町村のナンバープレート、登録票(標識番号申請書の控え)など登録内容の分かるもの、印鑑

譲り受けられた方は前所有者の譲渡証明書をお持ちください。

他市区町村で登録された原動機付自転車・小型特殊自動車の廃車のみの手続きは加東市では行うことができません。

加東市から転出される方へ

  • 転出先で原動機付自転車等に乗られる場合
    転出先の市区町村での手続きとなります。必要書類を確認のうえ、手続きをお願いします。
  • 原動機付自転車を利用しなくなる方
    ナンバープレートを加東市総務財政部税務課まで返却(廃車)していただく必要があります。手続きをしていただかない限り税金がかかりますのでご注意ください。

原動機付自転車・小型特殊自動車の納税義務者が死亡した場合

名義変更または廃車の手続きをしていただく必要があります。

  • 手続き場所
    加東市総務財政部税務課
  • 名義変更に必要なもの
    印鑑、登録票(標識番号申請書の控え)など登録内容の分かるもの
  • 廃車に必要なもの
    ナンバープレート、登録票(標識番号申請書の控え)など登録内容の分かるもの

原動機付自転車・小型特殊自動車を盗難またはナンバープレートを紛失された場合

原動機付自転車・小型特殊自動車を盗難またはナンバープレートを紛失等された方は税務課までご相談ください。所定の手続きをしていただかなければ軽自動車税がかかり続けますのでご注意ください。

三輪または四輪の軽自動車の手続き先
車の種類 問い合わせ先
三輪または四輪の軽自動車 軽自動車検査協会兵庫事務所
住所:神戸市東灘区御影本町1丁目5番5号
電話番号 050-3816-1847
二輪の軽自動車または二輪の小型自動車 近畿運輸局神戸運輸監理部
住所:神戸市東灘区魚崎浜町34-2
電話番号 050-5540-2066

三輪または四輪の軽自動車の各種手続きにつきましては、上記のお問い合わせ先に必要書類を確認のうえ、手続きをお願いします。

車検(継続検査)用納税証明書について

軽自動車(三輪・四輪)や二輪の小型自動車の車検(継続検査)をうけるには、軽自動車税納税証明書が必要です。

  • 交付場所  加東市総務財政部税務課

軽自動車税の滞納のある車両については、証明書を交付できません。

市が納付を確認できるまで1週間程度かかる場合があります。納めた後すぐに証明書が必要なときは、納めた領収書または振替通帳(記帳後)を窓口にお持ちください。

軽自動車税の減免について

  • 身体障害者等に対する減免については、軽自動車税減免申請書(身体障害者等用)のページをご覧ください。
  • 軽自動車の構造に対する減免については、軽自動車税減免申請書(構造減免用)のページをご覧ください。
  • 公益に対する減免については、軽自動車税減免申請書(公益減免用)のページをご覧ください。

軽自動車税減免申請書(身体障害者等用)

軽自動車税減免申請書(構造減免用)

軽自動車税減免申請書(公益減免用)

普通車に対する自動車税(県税)の減免要件は異なりますので、加東県税事務所へお問い合わせください。
加東県税事務所 住所:加東市社1075-2 電話番号 0795-42-5111

お問い合わせ先
加東市 総務財政部 税務課 住民税係
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎1階
電話番号:0795-43-0396
ファックス:0795-42-5282
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