これまでの経緯

更新日:2020年11月11日

これまでの経緯

文部科学省の中央教育審議会において平成26年8月、「小学校教育と中学校教育の接続について、小中一貫教育を学校制度に位置づけ、9年間の教育課程の区切りを柔軟に設定できるようにする」など、小中一貫教育の在り方について議論がなされ、新たな学校種を認め、制度化しようとする動きが広がりました。

 

これは、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化し、教育課題が多様化する中、小学校と中学校が一つの学校教育目標のもと、目指す子ども像を共有することで、義務教育9年間を通してつながりのある教育を行うことが必要であると考えられたものです。

 

本市においても、少子化に伴う単学級や学級の小規模化等、量的・質的な学習内容の充実、心身の発達の早期化、小学校から中学校への円滑な接続等、複雑・多様化する学校教育の課題に対してさらなる対応が必要となってきました。

 

そこで、平成26年12月に発表した「公共施設適正配置計画(案)」において、小中一貫校を新設することとし、並行して義務教育9年間を通した系統性・連続性のある教育により自立した子どもを育むため、未来を生きる子どもたちの新たな教育のあり方として小中一貫教育を推進するという案を示しました。

 

国においては、平成27年6月に、学校教育法等関係する法律が改正され、小中一貫教育が制度化されました。

 

小中一貫教育研究会について

 

小中一貫教育の推進に向けて、住民説明会、保護者説明会を開催する中で、市民の中には小中一貫教育への不安を抱く方もおられることから、課題を整理し、取り組むべき具体的な方策をさらに研究・検討するため、「小中一貫教育研究会」を設置しました。

 

学識経験者、学校関係者、保護者代表、地域代表を構成員とし、平成27年6月から計8回の会議を開催しました。

 

加東市小中一貫教育研究会

 

 

小中一貫教育推進協議会について

 

「小中一貫教育研究会」から、「小中一貫教育を進めるにあたり、社・滝野・東条の各地域独自の課題も十分に予想されるため、地域の実態により即した小中一貫校となるよう地域ごとに検討組織を立ち上げること」との提言を受けました。そこで、地域ごとに「小中一貫教育推進協議会」を設置し、地域ごとの課題に加え、開校時期や開校場所について、より具体的に協議を進めました。

 

小中一貫教育研究会委員、学校関係者、保護者代表、地域代表を構成員とし、平成27年10月から会議を開催しました。

 

その結果、各地域の設置場所は社会教育施設が利用できる環境を考慮し、東条地域では東条文化会館周辺で2021年度、社地域では社中学校周辺で2024年度、滝野地域では滝野中学校周辺で2027年度の開校を目指して準備を行うことを、整備方針として示しました。

 

加東市小中一貫教育推進協議会

 

 

小中一貫校開校準備委員会について

 

「小中一貫教育研究会」の最終報告で、「小中一貫校の教育活動が大きな成果をあげるためには、学校と地域との連携・協力関係を深め、「地域に根ざした学校づくり」を行うことが不可欠であるとの見解から、各地域の小中一貫校開校の概ね5年前に「小中一貫校開校準備委員会」を設置し、保護者や地域住民などの多くの意見が反映できる仕組みづくりを行うこと」との提言を受けました。

 

そこで、小中一貫教育推進協議会を母体として、平成28年5月に「東条地域小中一貫校開校準備委員会」を、令和元年5月に「社地域小中一貫校開校準備委員会」を立ち上げました。

 

加東市東条地域小中一貫校開校準備委員会

 

加東市社地域小中一貫校開校準備委員会

 

 

 

 

 

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