社地域小学校等施設及び跡地の利活用について

更新日:2026年02月06日

 市では、社学園小学校・中学校(以下「社学園」という。)の開校により閉校となった社地域の5小学校及び加東みらいこども園への統合により閉園となった2園について、市及び市民にとってよりよい活用方法を検討しています。

 これまでの協議検討を基に、社地域小学校等施設及び跡地における活用方針(案)を策定しましたので、公表します。

 この活用方針(案)を基に、地域等との協議やパブリックコメントの意見を踏まえ、令和8年3月末に跡地等活用方法を決定します。

1 対象施設

2 施設及び跡地の活用に係る市の方針

(1)公共施設の集約化に伴う地方債の活用

   社学園建設工事で有利な起債を活用するため、社学園及び閉校後に活用予定の施設の延床面積が社学園整備前の施設(社地域5小学校及び社中学校)の延床面積を越えないものとする必要があります。また、令和7年4月から集約化により活用する見込みのない施設の解体撤去工事についても有利な起債の活用が可能となったことから、面積要件をクリアしていても活用が見込めない施設については、令和12年3月31日までに解体撤去します。なお、施設の所有権を加東市以外に移転する場合は、施設を解体撤去せずに存置することも可能です。

 また、米田こども園及び鴨川保育園についても、解体撤去する場合は、集約化事業に該当することから、有利な起債を活用できます。(公共施設等適正管理推進事業債(集約化・複合化事業))

社学園整備前の施設(社地域5小学校及び社中学校)の延床面積
学校名 延床面積
社小学校 約6,700平方メートル
福田小学校 約4,300平方メートル
米田小学校 約2,900平方メートル
三草小学校 約2,700平方メートル
鴨川小学校 約2,100平方メートル
社中学校 約8,400平方メートル
合  計 約27,100平方メートル

                    ⇓

社学園の延床面積
学校名 延床面積
社学園 約19,300平方メートル

約27,100平方メートル(社学園整備前の施設の延床面積)ー約19,300平方メートル(社学園の延床面積)=約7,800平方メートル(残せる延床面積(上限))

※延床面積は、校舎・体育館のみ

(2)活用の優先順位は市、地域、民間

    社地域の小学校等の施設及び跡地(以下「跡地等」という。)の活用については、1.公共施設としての活用を優先に検討し、2.公共施設として活用しない場合は、地域での活用を検討します。3.市及び地域で活用しない場合は、民間事業者への売却や施設の解体撤去を実施します。

(3)費用負担

   市の公共施設として使用する場合のみ、市が大規模改修工事費、維持管理費及び解体撤去費を負担します。また、施設を減築後、地域が使用する場合は、市が減築費用を負担します。

3 社地域小学校等施設及び跡地における活用方針(案)

社地域小学校等施設及び跡地における活用案

施設名称

跡地等活用案

跡地等活用案決定理由

社小学校

住宅地として、民間事業者に売却

1.市及び地域による効果的な活用なし

2.土地について、民間事業者による効果的な活用の可能性がある

福田小学校

民間事業者に売却(貸付)

1.市及び地域による効果的な活用なし

2.土地について、民間事業者による効果的な活用の可能性がある

米田小学校

公共施設用地として活用

ただし、施設は令和12年3月末までに解体撤去

1.市が公共施設用地として活用

2.地域による効果的な活用なし

3.底地整理未完了

4.市内各所からのアクセスが良いため、公共施設用地に適している

三草小学校

他の行政機関による公共施設としての活用を要望中

1.市及び地域による効果的な活用なし

2.施設及び土地について、他の行政機関や民間事業者による効果的な活用の可能性がある

鴨川小学校

施設を解体撤去後、所有者に土地を返還

1.土砂災害警戒区域であり、安全性が確保できない

米田こども園

底地整理が完了するまで市が保有し、適切な時期に活用方法を決定

ただし、施設は令和12年3月末までに解体撤去

1.市及び地域による効果的な活用なし

2.底地整理未完了

3.活用にあたっては課題がある(洪水浸水想定区域)

鴨川保育園

施設を解体撤去後、所有者に土地を返還

1.土砂災害警戒区域であり、安全性が確保できない

社地域小学校等施設及び跡地における活用方針(案)(PDFファイル:3.9MB)

4 これまでの検討状況

 令和3年度から市内部で跡地等の活用について検討し、令和5年6月に跡地等の活用における優先順位や公共施設の集約化に伴う地方債の活用について、市の方針を決定しました。その後、令和5年度に民間事業者から提案を募集するためサウンディング型市場調査を実施するとともに、地域にも活用案の提出を依頼しました。そして、令和6年度には検討委員会を開催し、市及び地域で地域による活用案について協議検討しました。加えて、跡地等の活用方法検討の参考とするため、跡地等の活用における意見や提案を受付し、これらを踏まえ、令和7年10月に社地域小学校等の施設及び跡地における活用案(素案)(以下「活用案(素案)という。」を策定しました。その後、各地区区長及び検討委員会に活用案(素案)を説明し、協議検討した結果を基に、令和8年1月に社地域小学校等施設及び跡地における活用方針(案)を策定しました。

 

社地域小学校等施設及び跡地の活用におけるこれまでの取組

時   期

内    容

令和3年4月

跡地等の現状及び利用状況等の確認

令和3年5月17日 

公共施設用地等活用検討会議

跡地等の現状、公共施設としての活用案等について協議

令和3年6月23日

担当者会議

公共施設用地等活用検討会議を踏まえ、今後の進め方について協議

令和4年6月2日

跡地等の活用希望調査を実施(全課対象)

令和4年7月29日

公共施設用地等活用検討会議

活用希望調査の結果を基に、公共施設としての活用案及び跡地等の活用における市の方針について協議

令和4年11月30日

公共施設用地等活用検討会議

公共施設としての活用案及び活用にあたっての課題等について協議

令和5年5月15日

公共施設用地等活用検討会議

これまでの協議を踏まえ、施設の現状、跡地の活用希望、跡地活用にあたっての課題などを整理し、市の方針、今後のスケジュール、費用負担等について協議し、たたき台を作成

令和5年5月19日

5月15日作成のたたき台について全課に意見募集。また所管課に地域との協議に向けた資料(施設の老朽度、法規制等)作成依頼

令和5年6月26日

政策会議

跡地等に係る市の方針、公共施設としての活用案、今後のスケジュール等を決定

令和5年7月11日

サウンディング型市場調査実施要領公表

令和5年7月19日

代表区長会

跡地等の活用に係る市の方針、今後のスケジュール等について、地域説明会実施の案内

令和5年7月23日

サウンディング型市場調査現地見学・説明会開催

令和5年8月27日~9月9日

小学校区ごとに地域説明会実施

令和5年8月30日~9月5日

サウンディング型市場調査実施

令和5年9月13日

サウンディング型市場調査結果公表

令和5年11月30日

各地域から活用希望案提出

令和5年12月19日

各地域からの活用希望案を全職員に周知

令和5年12月28日

各地域からの活用希望案に対して各課照会

令和6年1月29日

代表区長会

跡地等活用に係る協議委員の選出及び報告を依頼

令和6年3月5日

総務文教常任委員会

これまでの検討内容及び活用方法決定までのスケジュール等について報告

令和6年6月~令和6年10月

検討委員会

小学校区ごとに地域及び市で選出した委員で地域による活用案について検討

令和7年3月5日

総務文教常任委員会

これまでの検討内容について報告

令和7年3月13日から令和7年9月30日まで

小学校等閉校後施設活用に関する意見及び提案受付

令和7年6月19日

活用案(素案)に係る全職員への意見聴取

令和7年7月23日

社地域小学校等の施設及び跡地に係る提案(令和5年11月~令和7年6月受付分)の公表

令和7年10月29日

総務文教常任委員会

活用案(素案)について報告

令和7年10月~令和7年11月

地域担当連絡調整会及び検討委員会

区長及び検討委員会で活用案(素案)について説明及び協議

令和8年1月

社地域小学校等施設及び跡地における活用方針(案)を策定

〇公共施設用地等活用検討会議…活用方法が決定していない施設や未利用地について検討する庁内の会議

〇担当者会議…管財課、人権協働課、教育総務課、生涯学習課、こども教育課職員による会議

〇政策会議…市政に関する重要事項の決定を行うために設置する、庁内における会議等の最高機関

〇代表区長会…加東市区長会の連絡調整を図るために開催される、各区域の区長の代表者からなる会議

〇総務文教常任委員会…加東市議会が設置する常任委員会

〇検討委員会…閉校となる小学校・こども園・保育園等の施設及び跡地における地域での活用について協議するために設置する会議。委員は、各小学校区の地区から選出。

5 サウンディング型市場調査

 施設及び跡地等について、市及び市民にとってより効果的な活用を検討するため、民間事業者のノウハウを生かした実現可能性の高い活用案や施設等の市場性を把握することを目的に、民間事業者から提案を募集しました。募集内容及び提案内容は以下のとおりです。

サウンディング型市場調査スケジュール

  日 程

概  要

令和5年7月11日

サウンディング型市場調査実施要領公表

令和5年7月20日

現地見学・説明会の参加申込期限

令和5年7月24日

現地見学・説明会の開催

令和5年7月31日

サウンディング参加申込期限

令和5年8月3日

サウンディング実施日時の連絡

令和5年8月25日

提案書提出期限

令和5年8月30日~9月5日

サウンディングの実施

令和5年9月13日

サウンディング実施結果の公表

社地域小学校等サウンディング型市場調査実施要領(PDFファイル:1.7MB)

社小学校等に関するサウンディング型市場調査結果概要(PDFファイル:183.8KB)

6 地域との協議(小学校等閉校後施設活用検討委員会)

 令和6年6月から10月まで、区長会、婦人会、シニアクラブ、小学校PTA、施設利用団体の代表者等で構成した小学校等閉校後施設活用検討委員会(以下「検討委員会」という。)で、地域による跡地等の活用について、市及び地域で協議検討しました。その結果、一部の地域から公共施設としての活用案が提出されました。地域から提出された公共施設としての活用案については、使用頻度が少ないことに加え、代替施設での活動が可能であると判断したことから、地域の提案に基づき対象施設(土地を除く。)を公共施設として活用する予定はありません。また、その他の意見や提案に対する市の考えは以下のとおりです。

 ※一部の会議録については、後日公表します。

■社小学校

開催日時及び場所

(第1回)令和6年6月3日(月曜日)午後7時~午後9時

(第2回)令和6年7月9日(火曜日)午後7時~午後9時30分

(第3回)令和7年11月25日(火)午後7時~午後8時37分

ともに加東市役所5階501会議室

協議事項等

(1)社小学校施設及び跡地の現状説明

(2)地域における活用希望案の検討

(3)社地域小学校等施設及び跡地における活用案(素案)の説明及び協議

主な意見等

(第1回及び第2回)

・地域コミュニティ施設、スポーツ施設、避難所が必要である。

・避難所がなくなるのは不安である。

・地域では、人的にも費用面でも維持管理するのは難しいため、公共施設として残してほしい。

・地域コミュニティ施設としての具体的な活用案の検討は難しい。

・一部に地域コミュニティ施設を建築し、残りを住宅地として売却するのがいい。

(第3回)

・地震や火事の場合、交通機関による送迎は難しい。

・要支援者の名簿は区長など一部の人しか共有していないため、要支援者名簿の取り扱いを検討してほしい。

・区長や民生委員だけでは要支援者の避難支援に限界がある。

・千鳥川の北側に避難所がないので、避難所がほしい。

・地域コミュニティ施設は必要であるが、施設の老朽化、起債や維持管理経費等の問題などを総合的に判断し、住宅地として売却するのはやむを得ない。

           ↓

避難所及びコミュニティ施設の建築は希望するが、社小学校施設及び跡地を住宅地として売却するのはやむを得ない。

地域の意見、提案に対する市の考え

 避難所については、社学園など別の避難所の活用が可能であると考えますが、民間事業者と協定を締結するなど、引き続き避難所の確保に努めます。一方で、市民や地域においても自主避難や避難訓練により災害時の避難経路の確認などをしていただくとともに、市作成の避難所運営マニュアル等を活用し、地区の公民館を一時避難所として使用していただくなど、市及び地域等が相互に協力し、災害の状況に応じた対応をしていく必要があると考えます。また、要支援者については、ケアマネージャーや市と相談しながら個々の状況に応じた個別避難計画を立てるなどの対応をしており、引き続き避難に支援が必要な方の避難手段の確保に努めます。地域コミュニティ施設については、具体的な活用案がなかったことから、現時点で地域コミュニティ施設を整備する予定はありません。加えて、社小学校周辺は住宅地が密集しており、より良好な住宅環境を整備することがより良い活用方法であると考えます。

第1回小学校等閉校後施設活用検討委員会(社小学校)会議録(PDFファイル:805.8KB)

第2回小学校等閉校後施設活用検討委員会(社小学校)会議録(PDFファイル:816.1KB)

第3回小学校等閉校後施設活用検討委員会(社小学校)会議録(PDFファイル:579.1KB)

 

■福田小学校

開催日時及び場所

(第1回)令和6年6月14日(金曜日)午後6時50分~午後8時30分

(第2回)令和6年9月6日(金曜日)午後6時50分~午後8時20分

(第3回)令和7年10月29日(水曜日)午後7時30分~午後8時40分

ともに沢部コミュニティセンター

協議事項等

(1)福田小学校施設及び跡地の現状説明

(2)地域における跡地活用に対する意見等

(3)社地域小学校等施設及び跡地における活用案(素  案)の説明及び協議

主な意見等

(第1回及び第2回)

・避難所がなくなったら困る。市の防災計画を示してほしい。

・施設が残る可能性があるなら具体的な活用方法を協議する。

・地域で使用する頻度は少ないが、地域の活性化として見えない部分を考慮する必要があるのではないか。

・地域の活性化のために施設は必要だが、地域で施設の維持管理をすることはできない。公共施設として市に維持管理をしてほしい。

          ↓

公共施設としての活用案を検討する。

(令和6年12月16日に検討委員会から「福田小学校閉校後の施設活用について(素案)」が提出された。)

【福田地域の提案内容】

(1)提案内容

 ア 加東文化振興財団や文化連盟などの文化関係団   

  体によるワークショップ

 イ 福田地域の運動会や球技大会、各種ニュースポ  

  ーツの普及

 ウ 出前講座の開催

 エ 子ども会、シニアクラブ等各種団体の行事

 オ スポーツクラブ21ふくだをはじめ各スポーツ団

  体の活動

 カ 福田地区地域づくり協議会の活動(敬老会、講演 

  会など)

 キ ふくだマルシェの開催(地元産物等の販売、フリ

  ーマーケットなど)

 ク 指定避難所

(2)活動場所

 福田小学校体育館、運動場及び旧福田幼稚園

(第3回)

・社第一グラウンドや社第一体育館との一体的な利用を検討してほしい。

・社第一グラウンド、社第一体育館も含めて総合的な運動施設を整備するのがいい。

・地域にとって有益なエリアになるとともに、人が集まるような活用方法を考えてほしい。

・地域で避難訓練などさまざまな行事をしているため、体育館を1つは残してほしい。

・福田小学校の体育館を潰して社第一体育館を残すのであれば、簡易な舞台や椅子を収納できる倉庫の設置など、地域コミュニティ施設として活用できるよう、検討してほしい。

             ↓

(令和7年12月18日に検討委員会から「福田小学校閉校後の施設活用に係る要望について」が提出された。)

【福田地域の要望】

(1)社第一体育館を“福田体育館”、社第一グラウンド

 を“福田グラウンド”に名称変更し、社会体育施設及び 

 地域コミュニティ施設として用途変更し、福田地区が

 使用する場合は優先して利用できるようにすること

(2)社第一体育館に簡易な舞台、パイプ椅子、机、フロ

 アマットを整備し、備品を収納する倉庫を設置するこ

 と

(3)福田小学校跡地、社第一体育館、社第一グラウン

 ド、テニスコートと一体化した体育施設(ナイター照

 明付きサッカーグラウンド及びクラブハウス等)とし

 て市又は民間事業者により整備すること

(4)社第一グラウンドは福田小学校跡地の利用状況を考

 慮し、当分の間グラウンドとして維持すること

地域の意見、提案に対する市の考え

 提案内容のうち、ワークショップや出前講座、ふくだマルシェの開催については、沢部コミュニティ-センターをはじめとする各地区公民館の活用が可能であると考えます。また、敬老会や運動会、球技大会や各スポーツ団体の活動など多くの方が参加される活動についても、社第一体育館や社第三グラウンドなどでの実施が可能であると考えます。これらの施設を活用するにあたり必要な備品等については、地域と協議の上、可能な範囲で市が準備します。また、跡地等の活用にあたっては、民間事業者による社第一グラウンドなど周辺施設を含めた一体的な活用を目指します。なお、旧福田幼稚園は老朽化が激しいため、地域コミュニティ施設として使用することはできません。また、風水害等の有事の際は、早期避難を実施します。加えて避難所については、社学園など別の避難所の活用が可能であると考えますが、引き続き避難所に指定できる施設があれば指定するとともに、民間事業者への委託など輸送手段を検討し、避難に支援が必要な方の避難手段の確保に努めます。

第1回小学校等閉校後施設活用検討委員会(福田小学校)会議録(PDFファイル:436.6KB)

第2回小学校等閉校後施設活用検討委員会(福田小学校)会議録(PDFファイル:364.9KB)

第3回小学校等閉校後施設活用検討委員会(福田小学校)会議録(PDFファイル:524.3KB)

 

■米田小学校及び米田こども園

開催日時及び場所

(第1回)令和6年10月25日(金曜日)午後7時~午後8時55分

加東市役所3階302会議室

(第2回)令和7年11月19日(水)午後6時55分~午後8時10分

米田ふれあい会館

協議事項等

(1)米田小学校・米田こども園施設及び跡地の現状説明

(2)地域における活用希望案の検討

(3)社地域小学校等施設及び跡地における活用案(素案)の説明及び協議

主な意見等

(第1回)

・避難所がなくなるのは不安である。

・地域では、人的にも費用面でも維持管理するのは難しい。

・多くの施設をもっていたら多額の維持管理費がかかるため、将来世代への負担が増える。

・米田こども園を活用する場合、具体的な活用案の検討が難しい。

・スポーツ少年団が使用しているので、運動場は残してほしい。

(第2回)

・社小学校は住宅地として売却したら、家が増えて地域も賑やかになるし、子供も増えていいが、米田地域は若い人が出て行っている状況の中、住宅地として活用するのは難しいのではないか。

・少年野球クラブでグラウンドを使用しているが、費用を払ってでも年間予約できるようにしてもらいたい。

            ↓

小学校の運動場及び屋外トイレを残してほしい。

地域の意見、提案に対する市の考え

 

 米田小学校は、底地整理が完了していないことに加え、給食センターなど公共施設の建築の可能性を考慮し、施設の解体撤去後、公共施設用地として、引き続き市が保有します。確定した跡地等の活用(準備期間を含む。)が始まるまでは、社学園スクールバスの駐車場所及び運転手の休憩場所として使用する予定ですが、運動場の一部及び屋外トイレを引き続き暫定利用することは可能です。なお、運動場の使用については、スポーツ少年団の場合、社会体育施設は年間予約ができます。また、閉校施設と学校施設については2カ月前から先行予約ができます。しかし、両施設とも他の団体と予定が重なる場合は、団体間の調整が必要になることから、できる限り施設が使用できるよう、引き続き使用団体等との協議、調整を進めていきます。

 また、米田こども園については、市、地域による効果的な活用方法がないことに加え、底地整理が完了していない、洪水浸水想定区域であることから、施設を解体撤去し、底地整理が完了するまで市が保有し、適切な時期に跡地の活用方法を決定します。

第1回小学校等閉校後施設活用検討委員会(米田小学校等)会議録(PDFファイル:515.1KB)

 

■三草小学校

開催日時及び場所

(第1回)令和6年6月13日(木曜日)午後7時~午後9時

加東市役所5階501会議室

(第2回)令和7年11月26日(水曜日)午後6時51分~午後8時5分

三草ふれあい広場

協議事項等

(1)三草小学校施設及び跡地の現状説明

(2)地域における活用希望案の検討

(3)社地域小学校等施設及び跡地における活用案(素 案)の説明及び協議

主な意見等

(第1回)

・避難所がなくなるのは不安である。

・地域では、人的にも費用面でも維持管理するのは難しい。

・小さな施設を公共施設として残してほしい。

・スポーツ少年団が使用しているので、運動場は残してほしい。

・持続可能かつ周辺地域に対して理解のある事業者に売却するのがいい。

・災害時には避難所として活用できることを条件として民間事業者に売却してほしい。

(第2回)

・避難所がなくなることに対して具体的な対策がないように思う。

・グラウンド等広場を市民の一時的な避難場所や救助用ヘリコプターの離着陸場として活用することに対する市の考えを教えてほしい。

・跡地等の活用方法によって避難所として使用できるかどうかが変わってくると思うが、デイサービス事業などであれば、いろいろな状態の人のケアができる体制を持っているので安心して避難できる。

・民間事業者が使用しない場合はフェンスで囲った大きな空き地として市が保有し続けることになるので、県を誘致するなど有効な活用方法を考えてほしい。

           ↓

 運動場と屋外トイレを残してほしい。校舎を売却等する場合は、他の行政機関や持続可能かつ周辺地域に対して理解のある事業者に売却し、協定等で災害時に避難所として活用できるようにしてほしい。加えて小さな施設を公共施設として残してもらえるならありがたい。

地域の意見、提案に対する市の考え

 三草小学校は他の行政機関や民間事業者による効果的な活用の可能性があることから、他の公共施設誘致を優先し、その結果を踏まえ、引き続き市及び市民にとってより効果的な活用方法を検討します。一時的に避難する場所(広場)は社第ニグラウンドになりますが、他の行政機関や民間事業者が活用する場合は、協議、要望により、引き続き有事の際に避難所として活用できるよう努めます。また、確定した跡地等の活用(準備期間を含む。)が始まるまでは、運動場及び屋外トイレを暫定利用していただけます。なお、行政機関や民間事業者による活用において運動場が残る状況であれば、引き続き使用できるよう要望し、協議します。ただし、跡地等の活用方法決定により使用できなくなる場合は、できる限り施設が使用できるよう、引き続き使用団体等との協議、調整を進めていきます。

第1回小学校等閉校後施設活用検討委員会(三草小学校)会議録(PDFファイル:823.4KB)

第2回小学校等閉校後施設活用検討委員会(三草小学校)会議録(PDFファイル:579KB)

 

■鴨川小学校及び鴨川保育園

開催日時及び場所

(第1回)令和6年8月9日(金曜日)午後7時~午後8時20分

加東市役所3階301会議室

(第2回)令和7年11月17日(月曜日)午後7時1分~午後8時6分

加東市役所2階201会議室

協議事項等

(1)鴨川小学校・鴨川保育園施設及び跡地の現状説明

(2)地域における活用希望案の検討

(3)社地域小学校等施設及び跡地における活用案(素 案)の説明及び協議

主な意見等

(第1回)

・公共施設として残す場合は活用方法を考えるが、地域で費用負担はできない。

・ネットを活用した情報発信をする公共施設として活用できないか。

・鴨川地域のコミュニティ施設だけでなく、ほかの地域の人にも使ってもらうのがいい。

・残してほしいとの意見はあるが、当初に提出した活用案以上に具体的な活用案に関する意見はほとんどない。

・潰してしまったほうが住民(特に若い世代)の負担が減ると思う。

            ↓

 検討委員会の内容を踏まえ、地域で検討し、地域の希望を決定する。(令和6年9月末に鴨川地区区長会から「校舎を残したいという強い気持ちはあるが、地域で多額の維持管理費を負担出来ないため、地域の活用希望は取り下げることとし、公共施設として市が活用する場合は、協力する」との回答があった。)

            ↓

(令和7年6月上旬に検討委員会から「公共施設として残すことになった場合、令和5年11月に提出した活用案を地域の活用案としてほしい」との回答があった。)

【鴨川地域の提案内容】

(1)提案内容

 ア 盆踊り、敬老事業、とんど祭り、体育祭、さくら

  祭り事業

 イ 和太鼓の練習、保管場所

 ウ 踊りの練習

 エ 不登校のこどもと親が集う場所

 オ 野菜、果物、米など地元産物等の販売

(2)活用場所

 鴨川小学校校舎、運動場、体育館 

(第2回)

・トイレが使用できる状態にしてから暫定利用すべきである。

・前回の結論から考え方は変わっていないが、個人からいろいろ提案が出ていたので、その思いを十分聞いて、納得させてあげてほしい。

・民間事業者が活用を希望する場合、(建物については)無償譲渡や減築して無償譲渡することも検討してほしい。

地域の意見、提案に対する市の考え

 鴨川小学校及び鴨川保育園の敷地の一部が土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊、土石流)になっており、安全性確保の観点から施設及び跡地の活用は適していません。また、地域による活用案については、加東市やしろ鴨川の郷、各地区公民館及びかもがわ交流セミナーハウスなど、引き続き現在使用している安全な施設の活用が望ましいと考えます。また、運動場及び体育館については、使用頻度が少ないことから、費用対効果を考慮し、電気や水道の使用制限があることを了承いただいた上で使用していただきたいと考えます。提案者への対応については、別途説明会を実施し、提案者の思いを十分聞くととともに、市の考え方について説明する予定です。また、市及び市民にとって効果的な活用である場合や、財政負担の軽減につながる場合は、対応を検討します。

第1回小学校等閉校後施設活用検討委員会(鴨川小学校)会議録(PDFファイル:306.6KB)

7 提案や意見の受付

 跡地等の活用方法の検討の参考とするため、跡地等の活用に関するご意見やご提案を受付しました。受付したご提案は以下のとおりです。

社地域小学校等施設及び跡地における活用案及び提案一覧(令和5年11月~令和7年12月受付分)(PDFファイル:3.3MB)

 

8 社地域小学校等施設及び跡地における活用方針(案)に対する意見募集について

 社地域小学校等施設及び跡地における活用方針(案)に対する意見を募集します。詳細については、下記リンクをご覧ください。

 (1)意見募集期間 令和8年1月13日(火曜日)~令和8年2月13日(金曜日)

 (2)意見を提出できる方 ・加東市に在住、在勤、在学している方

             ・市内に事務所等を有する個人、法人その他の団体

             ・意見を提出しようとする計画に利害関係のある方

 (3)意見の提出方法   所定の提出用紙又はWEBの意見提出ページに日本語で必要          

           事項を記入し、提出してください。

 

この記事に関するお問い合わせ先

加東市 総務財政部 管財課 財産管理係
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎4階
電話番号:0795-43-0413
ファックス:0795-42-7375
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