わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）について
わがまち特例とは、地方税法の定める範囲内で、地方自治体が特例措置の内容を条例で定めることができる仕組みです。税制を通じて、これまで以上に地方自治体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにするという観点から、平成24年度税制改正により導入されました。このことを受け、わがまち特例の対象となる下記の資産について、加東市税条例により課税標準の特例を定めています。
家庭的保育事業に係る特例措置（地方税法第349条の3第27項）
対象資産
家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産
取得期間
平成29年4月1日から
特例割合
2分の1
居宅訪問型保育事業に係る特例措置（地方税法第349条の3第28項）
対象資産
居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産
取得期間
平成29年4月1日から
特例割合
2分の1
事業所内保育事業（利用定員が5人以下）に係る特例措置（地方税法第349条の3第29項）
対象資産
事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産
取得期間
平成29年4月1日から
特例割合
2分の1
汚水または廃液処理施設（地方税法附則第15条第2項第1号）
対象資産
水質汚濁防止法に規定する「特定施設」を設置する工場または事業場の汚水または廃液の処理施設
取得期間
令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得した資産
特例割合
2分の1
下水道除害施設（地方税法附則第15条第2項第5号）
対象資産
公共下水道の機能を妨げるまたは損傷するおそれのある下水を排出する使用者が、下水道法施行令で定める下水の障害を除去するために設けた施設
取得期間
令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得した資産
特例割合
4分の3
再生可能エネルギー発電施設に係る特例措置（地方税法附則第15条第25項）
太陽光発電設備
対象資産
再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光設備およびこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置または系統連係用保護装置（固定価格買取制度（FIT）の認定を受けたものは対象外）
取得期間
令和2年4月1日から令和6年3月31日までに取得した資産
特例割合
出力1,000kW以上：4分の3
出力1,000kW未満：3分の2
軽減期間
3年間
風力発電設備
対象資産
風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（固定価格買取制度（FIT）の認定を受けたものに限る）
取得期間
平成30年4月1日から令和6年3月31日までに取得した資産
特例割合
出力20kW以上：3分の2
出力20kW未満：4分の3
軽減期間
3年間
水力発電設備
対象資産
水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（固定価格買取制度（FIT）の認定を受けたものに限る）
取得期間
平成30年4月1日から令和6年3月31日までに取得した資産
特例割合
出力5,000kW以上：4分の3
出力5,000kW未満：2分の1
軽減期間
3年間
地熱発電設備
対象資産
地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（固定価格買取制度（FIT）の認定を受けたものに限る）
取得期間
平成30年4月1日から令和6年3月31日までに取得した資産
特例割合
出力1,000kW以上：2分の1
出力1,000kW未満：3分の2
軽減期間
3年間
バイオマス発電設備
対象資産
バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（固定価格買取制度（FIT）の認定を受けたものに限る）
取得期間
平成30年4月1日から令和6年3月31日までに取得した資産
特例割合
出力10,000kW以上20,000kW未満：3分の2
出力10,000kW未満：2分の1
軽減期間
3年間
企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る特例措置（地方税法附則第15条32項）
対象資産
子ども・子育て支援法に基づく政府の補助（企業主導型保育事業の運営費に係る補助）を受けた者が企業主導型保育事業の用に供する固定資産（有料で借り受けた固定資産を除く）
期間
平成29年4月1日から令和5年3月31日まで
特例割合
2分の1
特例期間
5年間
市民緑地の用に供する土地に係る特例措置（地方税法附則第15条第33項）
対象資産
緑地保全・緑化推進法人が都市緑地法に規定する認定計画に基づき設置・管理する一定の市民緑地
期間
平成29年6月15日から令和5年3月31日まで
特例措置
3分の2
軽減期間
3年間
浸水被害軽減地区の指定を受けた土地（地方税法附則第15条第38項）
対象資産
水防法第15条の6第1項の規定により指定された浸水被害軽減地区内にある土地
期間
令和2年4月1日から令和5年3月31日まで
特例割合
3分の2
軽減期間
3年間
現在、加東市において特例の適用はありません。
サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る税額の減額措置（地方税法附則第15条の8第2項）
高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第1項の登録を受けた同法第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅で、下記の要件を満たす場合は固定資産税の特例が適用されます。
・サービス付き高齢者向け住宅として登録を受けていること
・国または地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅の建設費補助を受けていること
・居住部分の床面積割合が全体の2分の1以上であること
・主要構造部が建築基準法による耐火構造、準耐火構造または総務省令で定める構造であること
・サービス付き高齢者住宅の戸数が10戸以上であること
期間
平成27年4月1日から令和5年3月31日までに建築されたもの
特例割合
3分の2
軽減期間
5年間
生産性向上特別措置法に係る特例措置（地方税法附則第64条）
生産性向上特別措置法の施行により、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が新たに取得した資産について、一定の要件を満たす場合は課税標準の特例が適用され、固定資産税が減額されます。
|
設備の種類 |
最低取得価格 |
販売開始時期 |
取得期間 |
|
機械及び装置 |
160万円以上 |
10年以内 |
平成30年6月6日～ 令和5年3年31日 |
|
測定工具 検査工具 |
30万円以上 |
5年以内 |
|
|
器具及び備品 |
30万円以上 |
6年以内 |
|
|
建物附属設備 |
60万円以上 |
14年以内 |
|
|
構築物 |
120万円以上 |
14年以内 |
令和2年4月30日～ 令和5年3年31日 |
|
事業用家屋 |
取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの |
||
・上記に加え、旧モデル比で生産率が年平均1％以上向上するもの
・生産、販売活動等に直接使用する設備であること
・中古資産でないこと
特例割合
ゼロ
軽減期間
3年間
償却資産申告書とともに提出する書類
・「先端設備等導入計画」の写し 及び「当該計画の認定書」の写し
・「工業会等発行の仕様等証明書」の写し
ただし、リース会社が申告する場合は、上記書類のほかに「リース契約見積書」の写し 及び「固定資産税軽減額計算書」の写しの添付が必要です。
大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置（地方税法附則第15条の9の3第1項）
対象期間内に、下記の要件を満たすマンションにおいて、長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合、工事が完了した翌年度分の固定資産税が減額されます。
| 要 件 | |
| （1） | 新築後20年以上経過し、総戸数10戸以上であること。 |
| （2） | 居住用専有部分（マンションの専有部分の床面積の2分の1以上が人の居住の用に供する部分である専有部分をいう。）を有していること。 |
| （3） | 長寿命化に資する大規模修繕工事を過去に1回以上適切に実施していること。 |
| （4） | 長寿命化に資する大規模修繕工事の実施に必要な積立金を確保していること。 |
| （5） | 地方公共団体から長期修繕計画に係る助言・指導を受けて長期修繕計画を作成又は見直しを行い、当該計画が一定の基準を満たしていること。 |
（注）長期修繕計画に係る助言・指導については、都市政策課（0795－43－0517）までお問い合わせください。
2 対 象 期 間
令和5年4月1日から令和7年3月31日までに長寿命化工事が完了していること。
（注）工事完了後3か月以内に申告が必要です。
3 対象となる工事 外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事
4 特 例 割 合 3分の1
5 軽 減 期 間 1年間
| 書類名称 | 発行者等 |
| 固定資産税減額適用申告書(Wordファイル:17.2KB) | 税務課 |
| マンションの所在地及び総戸数が確認できる書類（登記事項証明書等） | 法務局等 |
| 大規模の修繕等証明書 | 登録を受けた建築士事務所に属する建築士又は住宅瑕疵担保責任法人 |
| 過去工事証明書 | マンション管理士又は登録を受けた建築士事務所に属する建築士 |
| 長期修繕計画に対して指導・助言を受けたことを証する書類（助言・指導内容実施等証明書） | 都市政策課 |
7 備 考
各書類の様式や制度の詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000121.html
この記事に関するお問い合わせ先
加東市 総務財政部 税務課 資産税係
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎1階
電話番号：0795-43-0395
ファックス：0795-42-5282
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2023年10月31日