2　パートタイム会計年度任用職員として採用された技能労務職員の給与の支給については、パートタイム会計年度任用職員の例によるものとする。

3　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い決定する。

2　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えたフルタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第7条の規定により読み替えて準用する給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第24条の規定により、あらかじめ同条例第23条の規定に基づき割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第7条の規定により読み替えて準用する給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当てとして支給する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の125、12月に支給する場合には100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

5　給与条例第32条及び第33条の規定は、任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員(第1項ただし書の規定により、任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなされた者を含む。)について準用する。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、当該フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の105、12月に支給する場合には100分の107.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額とする。

4　給与条例第32条及び第33条の規定は、任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員(第1項ただし書の規定により、任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなされた者を含む。)について準用する。

2　時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

3　前2項の「基準月額」とは、パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第20条第1項第2号に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任並びに職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額とする。

2　時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務時間に応じて支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　時間額により報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員が、勤務時間条例第27条第1項に規定する年次有給休暇、勤務時間条例第27条の2に規定する病気休暇及び勤務時間条例第28条に規定する特別休暇(ただし、規則で定める特別休暇の期間を除く。)を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる報酬を支給する。

2　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第24条の規定により、あらかじめ同条例第22条第2項又は第23条の規定に基づき割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき第18条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　給与条例第32条及び第33条の規定は、任期の定めが6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員(第1項の規定により準用する第15条第1項ただし書の規定により、任期の定めが6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなされた者を含む。)について準用する。

2　給与条例第32条及び第33条の規定は、任期の定めが6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員(前項の規定により準用する第15条の2第1項ただし書の規定により、任期の定めが6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなされた者を含む。)について準用する。

2　前項の規定により通勤に係る費用弁償を支出することとされたパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤に係る費用弁償の支給に関して必要な事項は、規則で定める。

4　通勤に係る費用弁償を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

2　旅行に係る費用弁償の額は、加東市職員等の旅費に関する条例(平成18年加東市条例第45号)の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項及び第4項において「改正後の会計年度任用職員条例」という。)第15条及び別表第1の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の加東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(給与改定の例外)

4　次の各号のいずれかに該当する会計年度任用職員の令和5年4月1日から令和6年2月29日までの間の給与については、改正後の会計年度任用職員条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の加東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の加東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項及び第4項において「改正後の会計年度任用職員条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の加東市一般職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の加東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の加東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(給与改定の例外)

4　次の各号のいずれかに該当する会計年度任用職員の令和6年4月1日から令和6年11月30日までの間の給与については、改正後の会計年度任用職員条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する条例(次項及び附則第4項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の加東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の加東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項及び附則第4項において「改正後の会計年度任用職員条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の加東市一般職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の加東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の加東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償を含む。以下この項及び次項において同じ。)は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(給与改定の例外)

4　次の各号のいずれかに該当する会計年度任用職員の令和7年4月1日から同年11月30日までの間の給与については、改正後の会計年度任用職員条例並びに加東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第9条及び第26条の規定により準用する改正後の給与条例第21条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。