法人など第三者が住民票の写し等を請求される場合

請求方法

市民課にある申請書または戸籍・住民票・印鑑証明書等交付申請書をダウンロードし、下記の必要事項を記入して、市民課に提出して下さい。(自社で作成された申請書でも可。)

請求方法の詳細については、申請にお越しいただく前に市民課へ電話でお問い合わせ下さい。

戸籍・住民票・印鑑証明書等交付申請書

戸籍関係書類交付申請書(郵便申請用)

請求に必要なもの

1.戸籍に関する証明書

(1)申請書

・法人の名称及び主たる事務所の所在地・代表者の肩書き及び氏名の記載

・必要な方の氏名、生年月日、本籍、筆頭者等の記載

・申請理由の記載（債権保全、回収のためなど抽象的記述ではなく、どのような目的に利用するのか具体的に記載してください。）

・法人の代表者印の押印

(2)関係資料（疎明資料）

・契約書等の写し

・債権者の調査を委託されている場合は、内容が確認できる委託契約書

・契約時に法人名が異なる場合は、繋がりが分かる書類

(3)本人確認書類の写し

運転免許証やマイナンバーカード等（有効期限内のもの）

(4)権限確認書類

1.代表者が請求する場合

・代表者事項証明書（認証日から3か月以内の原本）

2.代表者以外が請求する場合

・代表者事項証明書（認証日から3か月以内の原本）

・代表者からの委任状または請求者の社員証

原本還付請求について

戸籍謄本等の戸籍に関する証明書の際、提出していただく、代表者事項証明書や委任状等の確認書類の原本の返還を希望する場合は、その原本及び原本のコピー（コピーには余白部分に、下記の記載例のように原本と相違ない旨を記載したもの）を添付してください。原本は返却します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当該請求のみに作成された委任状等は返還できない場合があります。

【記載例（代表者事項証明書等）】

　この謄本は原本と相違ありません。

令和〇年〇月〇日　〇〇会社　代表者氏名〇〇

【記載例（委任状）】