(1)　空家　要綱第2条第1号に規定する空家であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(2)　補助金　住宅型空家活用支援事業補助金(以下「住宅型補助金」という。)、事業所型空家活用支援事業補助金(以下「事業所型補助金」という。)及び地域交流拠点型空家活用支援事業補助金(以下「地域交流拠点型補助金」という。)をいう。

(3)　若年世帯　申請日において、夫婦の満年齢の合計が80歳未満の夫婦を含む世帯をいう。

(4)　子育て世帯　申請日において、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある生計を一にする子ども(母子健康手帳等で出生予定であることが確認できる胎児を含む。)がいる世帯をいう。

(5)　一般世帯　若年世帯又は子育て世帯以外の世帯をいう。

(6)　地域団体等　次のいずれかに該当する者をいう。

(7)　地域交流拠点　地域活動又は交流の拠点、宿泊体験施設、店舗等の地域活性化に資する用途に供する施設をいう。

(1)　補助金の実績報告日において、加東市の住民基本台帳に記載されていること。

(2)　社地域の市街化区域内に存する空家を、住居若しくは事業所又は賃貸住宅若しくは賃貸事業所として活用するために改修しようとする者であること。

(3)　市税その他市の債権に係る徴収金を世帯構成員全員が滞納していないこと。

(4)　申請者世帯及びその構成員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(1)　補助金の実績報告日において、加東市の住民基本台帳に記載されていること。

(2)　社地域の市街化区域内に存する空家を借り受け、住居又は事業所として活用するために改修しようとする者であること。

(3)　市税その他市の債権に係る徴収金を世帯構成員全員が滞納していないこと。

(4)　申請者及びその世帯構成員が、暴力団員でないこと。

(1)　前条第1項に規定する住宅型補助金(一般タイプ)の対象者であって、自己の居住用の住宅として空家を取得し、活用するために改修しようとするものであること。

(2)　申請日において、若年世帯又は子育て世帯であること。

(1)　県外に住所を有する世帯(県外から県内の賃貸住宅等に転入後2年を経過していない世帯を含む。)が空家を取得し、自己居住用の住宅として活用するために改修しようとするものであること。

(2)　県外に住所を有する者が空家を取得し、県内1件目の自己業務用の事業所として活用するために改修しようとするものであること。

(1)　補助金の実績報告日において、地域団体等の役員全員が加東市の住民基本台帳に記載されていること。

(2)　加東市内に存する空家を地域団体等が地域交流拠点として活用するために改修しようとする者であること。

(3)　市税その他市の債権に係る徴収金を地域団体等の役員全員が滞納していないこと。

(4)　地域団体等の役員全員が、暴力団員でないこと。

(1)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定された都市計画区域のうち、社地域の市街化区域内に所在する空家であること。

(2)　次のア又はイに掲げる場合に応じ、それぞれア又はイに掲げる条件を満たす空家であること。

(3)　改修後において別表第1に定める耐震基準を満たすものとして、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士の確認を受けたもの又はその他の措置により改修建築物の居住者・利用者等の安全が確保される空家であること。ただし、改修建築物が住宅と他の用途を含む場合においては、その全部について過半の用途における事業を適用し、耐震基準については、別表第1の左記以外の場合の欄に掲げる基準とする。

(4)　建築基準法(昭和25年律第201号)その他の法令に適合した空家であること。

(5)　下水道の集合処理区域内においては、改修前から水洗トイレが設置されている又は当該改修により水洗トイレが設置される空家であること。

(6)　下水道の集合処理区域外においては、改修前から合併処理浄化槽が設置されている又は当該改修により合併処理浄化槽が設置される空家であること。

(1)　交付決定以後に申請者が契約した工事であること。

(2)　交付決定以後に着工されるものであること。

(3)　建築基準法その他の法令に適合した工事であること。

(1)　公共工事の施工に伴う補償対象となる経費

(2)　次のいずれかの補助金等の交付を受け、又は受ける見込みであるときは、その補助金の交付対象となる経費

(1)　加東市空家活用支援事業補助金交付申請事前調査書兼同意書(様式第2号)

(2)　申請者世帯全員の住民票の写し

(3)　収支予算書(様式第3号)

(4)　実施計画書(様式第4号)

(5)　事業費内訳表(様式第5号)

(6)　工事施工業者からの見積書の写し

(7)　建物図面等

(8)　空家の写真(外観及び改修予定の居室等)

(9)　土地・建物の登記事項証明書(所有者が申請する場合に限る。)

(10)　台所、浴室、便所の設備の設置年が確認できる書類

(11)　誓約書(様式第6号)

(12)　承諾書(様式第7号)(所有者以外が申請する場合に限る。)

(13)　耐震性能確認書(様式第8号)(改修建築物が旧耐震基準の場合に限る。)

(14)　地域団体等の登記事項証明書、定款又は約款(地域交流拠点型補助金を申請する場合に限る。)

(15)　その他市長が必要と認める書類

(1)　収支決算書(様式第16号)

(2)　実施報告書(様式第17号)

(3)　申請者世帯全員の住民票の写し

(4)　補助事業に要した経費の領収書及び請負契約書、請書又は注文書の写し

(5)　工事写真(改修前、改修後及び工事中。工事中写真は改修後の隠蔽部分が確認できる物)

(6)　賃貸借契約書の写し(賃貸住宅及び貸店舗として活用する場合に限り、未契約のときは、契約書の写しに代えて、契約書案及び入居者募集広告の写しを提出するものとする。)

(7)　耐震改修工事実施確認書(様式第18号)

(1)　虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(2)　交付決定の内容等に違反したとき。

(3)　補助事業を当該補助事業の実施予定期間中に着手しなかったとき。

(4)　補助事業を中止し、又は廃止したとき。

(5)　交付決定者が暴力団員であることが判明したとき。

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長の指示に従わなかったとき。