加東市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金について

 6月10日、申請書類等を掲載しましたのでお知らせいたします。

　本市では、環境への負荷が低い太陽光発電設備の設置を推進し、温室効果ガス排出の削減を図るため、住宅用太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する費用を対象に補助金を交付します。

令和8年6月15日（月曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで

※申請受付は先着順に行い、予算額に達した時点で受付終了とします。

新しく同時に導入する太陽光発電設備と蓄電池が対象となります。

※太陽光発電設備と蓄電池のいずれか一方のみの導入は補助対象外となります。

○太陽光発電設備

・再生可能エネルギーの電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。

・発電した電力量の30%以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費すること。

○蓄電池

・新設する太陽光発電設備と同時に設置すること。※蓄電池の設置のみは補助対象外。

・平常時において充放電を繰り返すことを前提としており、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

・設置する蓄電池の容量は20kWh未満とすること。

※複数の事業者から見積を取得することや販売事業者に対して条件を満たす蓄電システムの調達可否の確認等を行い、12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること。

○共通

･商用化された設備であり、中古品、PPAやリースによる導入でないこと。

･法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象設備により取得した温室効果ガス排出抑 制削減効果について、Jクレジット制度への登録を行わないこと。

･設置される設備について、国又は県の補助金の交付を受けていないこと。

※既に設置にかかる工事契約を結んだ設備や設置済みの設備は補助対象外です。

※合計額の1,000円未満の端数は切捨て。

※いずれも消費税及び地方消費税は対象外。

　加東市の自己居住用の戸建て住宅（以下、「住宅」という。）で、自らが所有し、自ら居住する住宅に新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する市民で、次のいずれにも該当する方。

(1)市税、県税の滞納がない方

(2)暴力団排除にかかる誓約ができる方

(3)公益財団法人ひょうご環境創造協会が実施する「うちエコ診断」を受ける方

(4)令和9年1月15日（金曜日）までに、補助対象設備の設置及び代金の支払いを終え、必要書類を揃えた上で実績報告書類と補助金請求書の提出ができる方

(5)補助金による設備設置を行った場合、設置後県が実施する調査に協力いただける方

※補助対象者の代わりに、太陽光発電設備等を設置する者等を手続代行者として委任状を提出することで、交付申請・実績報告・事業変更の承認申請・事業の廃止届出等の事務手続を進めることができます。

※手続代行者が手続の代行を通じて知り得た個人情報は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に従って取り扱うこととします。

※不正行為が認められたときは、手続代行者の名称と不正行為を公表し、当分の間手続の代行ができないものとします。

※同一個人が複数申請することは不可とし、同一住宅には1回限りの申請とします。

※必ず「申請の手引き」をご確認ください。

※提出書類は返却いたしません。（お手元に保管する書類は事前に複写しておいてください。）

1.交付申請

補助金交付申請書に必要書類を揃えて市へ提出してください。

委任状があれば、代理の人が申請書を提出することもできます。

※窓口に来られた方の本人確認を行いますので、マイナンバーカード等の本人確認書類をお持ちください。

2.交付決定通知　

書類審査を行った後、市から申請者あてに補助金交付決定通知書をお送りします。

この通知書が届くまで、対象設備の工事契約や工事の着工は行わないでください。

3.実績報告及び請求書の提出

設備の引き渡しを受け、工事費用の全額支払いが完了しましたら、実績報告書に必要書類を揃えて、補助金請求書と一緒に市へ提出してください。

補助金交付額の確定後、補助金をお支払いします。（補助金請求書の提出からおよそ1カ月程度）

市役所その他公共機関が発行する証明書等は、原則として発行3カ月以内のものを添付してください。（コピー可）

書類の詳細について、必ず「申請の手引き」をご確認ください。

1.補助金交付申請書（様式第1号）様式(Wordファイル:22.5KB) 様式(PDFファイル:98.5KB)

2.収支予算書（様式第1号の2）様式(Wordファイル:16.1KB) 様式(PDFファイル:38.5KB)

3.誓約書（様式第1号の3）様式(Wordファイル:16.8KB) 様式(PDFファイル:79.4KB)

4.自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入計画書（様式第2号）様式(Excelファイル:46KB) 様式(PDFファイル:120.7KB)

5.委任状（様式第3号）様式(Wordファイル:16.3KB) 様式(PDFファイル:62.9KB)

　※申請事務を他の人に委任する場合のみ

6.交付要件該当に係る確認書（様式第4号）様式(Wordファイル:21.8KB) 様式(PDFファイル:124.7KB)

7.見積書及び見積内訳書の写し又は契約書及び契約書内訳の写し

　※契約書の契約日は交付決定日以降の日とする

8.【既築住宅の場合】設置する土地・建物の全部事項証明書（写し）

9.【既築住宅の場合】申請者の設置地への居住状況を示す公的書類（住民票、住民票記載事項証明書の写し）

10.設置する太陽光発電設備及び蓄電池の仕様がわかるもの（カタログ等の写し）

11.機器設置前の現況写真（参考として配置図を添付）

12.発電量及び自家消費量に係る根拠資料（シミュレーション等）

13.市税の滞納がないことを証明する書類（納税証明書）

14.県税の滞納がないことを証明する書類（納税証明書（3）滞納の税額がないことの証明）

15.「うちエコ診断」申込書 様式(Excelファイル:49.6KB)　様式(PDFファイル:1.2MB)

　※（公財）ひょうご環境創造協会が実施する診断の申込書

16.その他市長が必要と認める書類

　市役所その他公共機関が発行する証明書等は、原則として発行3カ月以内のものを添付してください。（コピー可）

書類の詳細について、必ず「申請の手引き」をご確認ください。

1.補助事業実績報告書（様式第11号）様式(Wordファイル:25.2KB) 様式(PDFファイル:99.7KB)

2.収支決算書（様式第11号の2）様式(Wordファイル:16.3KB) 様式(PDFファイル:42.3KB)

3.自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入実績報告書（様式第11号の3）様式(Excelファイル:44.5KB) 様式(PDFファイル:113.3KB)

4.請求書の写し

5.領収書の写し

6.契約書及び契約内訳書の写し（申請時に提出があった場合を除く）

7.補助対象設備の保証書の写し

8.【新築住宅の場合】設置する土地・建物の全部事項証明書（写し）

9.【新築住宅の場合】申請者の設置地への居住状況を示す公的書類（住民票、住民票記載事の写し）

10.電力会社との接続契約書、売電契約書等（FIT認定を受けていない再生可能エネルギー発電設備用）の写し

11.【非FIT売電無の場合】逆潮流防止装置の設置が確認できる書類（領収書等）

12.補助対象設備が電力会社の電力系統に接続する日を確認することができる書類（関西電力送配電から送付される「工程情報の照会」等）

13.建物の外観及び太陽光パネル、蓄電池の設置が確認できる写真

14.補助金請求書 様式(Wordファイル:21.9KB) 様式(PDFファイル:80.4KB)

15.その他市長が必要と認める書類

○本事業について

　本事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の採択を受けて行われる、兵庫県の「自家消費型太陽光発電設備等導入補助事業」を活用して実施しています。

○「住宅用太陽光発電の共同購入事業」との併用について

　住宅用太陽光発電設備の共同購入事業と、本事業の補助金は併用することができます。ただし、本事業の要件及び実績報告等の期限に注意して手続きを進めてください。

○省エネ改修工事に伴う固定資産税（家屋）の減額措置について

　令和13年3月31日までに住宅の省エネ改修（熱損失防止改修）工事を実施された場合、固定資産税の減額対象となる場合があります。詳しくは、下記のリンクからご確認ください。