2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に規定する場合にあっては5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

3　任命権者は、第1項又は前項の規定により任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　前項の規定による号給の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　短時間勤務職員についての加東市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年加東市条例第43号。以下「給与条例」という。)第21条第2項第2号及び第26条第2項の規定の適用については、給与条例第21条第2項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「加東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成26年加東市条例第31号)第4条に規定する短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、給与条例第26条第2項の規定中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。

2　特定任期付職員に対する給与条例第18条第1項、第30条、第31条第2項及び第34条第2項第1号の規定の適用については、給与条例第18条第1項中「受ける職員」とあるのは「受ける職員及び加東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成26年加東市条例第31号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下この項において「特定任期付職員」という。)」と、「その職員」とあるのは「その職員及び特定任期付職員」と、給与条例第30条中「職員」とあるのは「職員及び特定任期付職員」と、給与条例第31条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の95」と、「100分の127.5」とあるのは「100分の97.5」と、給与条例第34条第2項第1号中「100分の105」とあるのは「100分の87.5」と、「100分の107.5」とあるのは「100分の90」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(加東市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正)

2　加東市職員の特殊勤務手当支給条例(平成18年加東市条例第44号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条中加東市一般職の職員の給与に関する条例第34条、附則第13項及び別表第1から別表第5までの改正規定並びに第6条の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第5項及び第6項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条による改正後の加東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条による改正後の加東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の加東市一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の加東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の加東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する条例第31条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の加東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び加東市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第31条第4項から第6項まで又は第37条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職した日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の加東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の加東市一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の加東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の加東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の加東市一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の加東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の加東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の加東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項及び第4項において「改正後の会計年度任用職員条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の加東市一般職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の加東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の加東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市一般職の職員の給与に関する条例(次項及び附則第4項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の加東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の加東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項及び附則第4項において「改正後の会計年度任用職員条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の加東市一般職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の加東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の加東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償を含む。以下この項及び次項において同じ。)は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。