地震から家族を守るために住まいの耐震化を進めましょう

令和2年度の補助制度申し込みは令和2年12月25日までです（年度内に事業が完了すること）。

1981年（昭和56年）5月31日以前の「旧耐震基準」で建築された住宅に対する耐震化補助制度のご案内

加東市では、住まいの耐震化を進めるため、様々な補助事業を実施しております。

リーフレット (PDF：175.1KB)

簡易耐震診断推進事業

 簡易耐震診断とは、1981年5月31日以前の「旧耐震基準」で建築された住宅の安全性を目視を主とした簡易な方法で診断・評価するものです。

耐震改修計画を策定する費用または耐震改修工事を実施する費用に対する補助制度です。

補助額

1.住宅耐震改修計画策定費補助

• （戸建て住宅） 補助率3分の2 限度額20万円

• （共同住宅） 補助率3分の2  限度額12万円/戸

2.住宅耐震改修工事費補助

• （戸建て住宅）

•  （共同住宅） 補助率2分の1 限度額40万円/戸

部分的な耐震改修工事を実施する場合の補助制度です。

補助金の種類

1.簡易耐震改修工事費補助

2.シェルター型工事費補助

3.屋根軽量化工事費補助

補助額

50万円（定額）

住宅の建替によって安全性を確保する場合の補助制度です。

補助額

100万円（定額）

命を守る最低限の対策として防災ベッドを設置する場合の補助制度です。

補助額

10万円（定額）