地震から家族を守るために住まいの耐震化を進めましょう
1981年（昭和56年）5月31日以前の「旧耐震基準」で建築された住宅に対する耐震化補助制度のご案内
加東市では、住まいの耐震化を進めるため、様々な補助事業を実施しております。
簡易耐震診断推進事業
簡易耐震診断とは、1981年5月31日以前の「旧耐震基準」で建築された住宅の安全性を目視を主とした簡易な方法で診断・評価するものです。
| 建物・構造種別 | 申込者負担金 |
|---|---|
| 戸建て住宅:木造 | 3,150円 |
| 戸建て住宅:非木造 | 6,350円 |
住宅耐震改修促進事業
耐震改修計画を策定する費用または耐震改修工事を実施する費用に対する補助制度です。
補助額
1.住宅耐震改修計画策定費補助
-
（戸建て住宅） 補助率3分の2 限度額20万円
-
（共同住宅） 補助率3分の2 限度額12万円/戸
2.住宅耐震改修工事費補助
- （戸建て住宅）
| 対象となる費用 | 補助額（定額） |
|---|---|
| 50万円以上 | 50万円 |
| 100万円以上 | 80万円 |
| 200万円以上 | 110万円 |
| 300万円以上 | 130万円 |
- （共同住宅） 補助率2分の1 限度額40万円/戸
住宅部分型耐震化事業
部分的な耐震改修工事を実施する場合の補助制度です。
補助金の種類
1.簡易耐震改修工事費補助
2.シェルター型工事費補助
3.屋根軽量化工事費補助
補助額
50万円（定額）
耐震改修に伴う固定資産税（家屋）の減額措置について
令和6年3月31日までに建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を行った場合（上記の住宅耐震改修促進事業、住宅部分型耐震化事業）、該当家屋の固定資産税が減額されます。
住宅耐震化建替事業
住宅の建替によって安全性を確保する場合の補助制度です。
補助額
100万円（定額）
防災ベッド等設置事業
命を守る最低限の対策として防災ベッドを設置する場合の補助制度です。
補助額
10万円（定額）
この記事に関するお問い合わせ先
加東市 都市整備部 都市政策課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
電話番号：0795-43-0517
ファックス：0795-43-0549
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更新日：2024年04月01日