2　地元業者上乗せ補助金の交付対象となる住宅は、働く世代補助金の交付対象となる住宅であって、申請者が、地元業者から住宅取得をし、又は地元業者で改修工事を行ったものとする。ただし、改修工事にあっては、次の各号のいずれにも該当する工事とする。

3　前項の規定にかかわらず、市外業者が元請であり、工事請負契約が数次にわたる新築に係る工事又は改修工事であって、当該工事請負額の2分の1以上の工事を市内業者が請け負っているときは、地元業者上乗せ補助金の交付対象となる住宅とみなす。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる住宅は、補助金の交付対象となる住宅としない。

2　子育て上乗せ補助金の額は、20万円とし、予算の範囲内で交付する。

3　地元業者上乗せ補助金の額は、10万円とし、予算の範囲内で交付する。

2　前項の審査により、当該申請が適当でないと認めたときは、加東市働く世代住宅取得支援事業補助金不交付決定通知書(様式第5号。以下「不交付決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、補助事業に着手したときは、その工事内容及び進捗状況について報告を求めることができる。

2　初年度における申請は、第8条の規定を準用する。この場合において、交付申請書中「補助金交付申請書」とあるのは「計画承認申請書」と、「第8条」とあるのは「第10条第2項において準用する第8条」と読み替えるものとする。

3　初年度における申請を受理した場合の審査及び決定については、前条第1項及び第2項の規定を準用する。この場合において、前条第1項中「予算の範囲内で補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)」とあるのは「計画の承認」と、交付決定通知書中「交付決定通知書」とあるのは「計画承認通知書」と、「金　　　　　　　円を下記の条件を付して交付することに決定」とあるのは「計画を下記の条件を付して承認」と、「第9条第1項」とあるのは「第10条第3項において準用する第9条第1項」と、「補助金の額」とあるのは「補助金の予定額」と、不交付決定通知書中「働く世帯住宅取得支援事業補助金」とあるのは「働く世帯住宅取得支援事業」と、「不交付決定通知書」とあるのは「不承認決定通知書」と、「交付しない」とあるのは「承認しない」と、「第9条第2項」とあるのは「第10条第3項において準用する第9条第2項」と、「不交付の理由」とあるのは「不承認の理由」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定による計画の承認は、初年度の翌年度の補助金の交付を担保するものではない。

5　第3項において読み替えて適用する第9条第1項の計画の承認を受けた申請者(以下「計画承認者」という。)は、初年度の翌年度において、交付申請書をあらためて提出しなければならない。ただし、第8条各号に掲げる書類の提出は省略することができる。

6　市長は、前項の交付申請書を受理したときは、予算の範囲内で補助金の額を決定し、交付決定通知書により計画承認者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査の上、当該申請が適当であると認めるときは、予算の範囲内で交付決定額の変更を決定し、加東市働く世代住宅取得支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があった場合は、その内容を審査の上、承認すべきものと認めたときは、加東市働く世代住宅取得支援事業中止(廃止)承認通知書(様式第9号)により、当該届出者に通知するものとする。

3　補助事業を中止し、又は廃止した交付決定者には、既に補助事業の一部に着手していた場合であっても、その実績に応じた補助金の交付は行わないものとする。

2　市長は、前項の請求により、補助金の交付を行うものとする。

3　補助金の交付は、一の住宅につき1回限りとする。

2　市長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、加東市働く世代住宅取得支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第14号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

2　市長は、天災地変その他交付決定者の責に帰することのできない理由又は死亡、破産、転勤等のやむを得ない事情があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

2　交付決定者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

3　前2項の場合において、加算金又は遅延利息を計算する場合の年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

4　市長は、第1項又は第2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は遅延利息の全部又は一部を免除することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2　この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の加東市働く世代住宅取得支援事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助金の交付手続に関し適用し、同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。